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個人診療所開設・医療法人設立専門のヲタク行政書士®榊原です

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当ページでは、電子申請時に必要な「電子証明書」の取得方法、有効期限、注意点を解説します。

筆者プロフィール

電子証明書とは

電子証明書は、インターネット上で行う手続きの際、確実に本人であることを証明するためのツールです。

電子署名との違い

電子証明書と似たものに「電子署名」があります。

電子署名は、書面における本人の署名押印に匹敵するもので、電子証明書と併せて使用されるのが一般的です。

電子証明書の種類

電子証明書には次の種類があります。

1.署名用電子証明書

署名用電子証明書とは、電子申請の際に使用する電子証明書です。

署名用電子証明書の使用には署名用のパスキーが必要で、両者一対でのみ利用可能です。

2.利用者証明用電子証明書

利用者照明用電子証明書は、特定サイトのログイン・閲覧を間違いなく本人がしたことを証明するための電子証明書です。

署名用電子証明書と比較すると、対象となる情報量が少ないのが特徴です。

電子証明書の利用ができる手続

電子証明書の利用対象となるのは、次の手続です。

申請手続		利用可能な電子証明書   （各システムホームページへのリンク）
登記・供託  オンライン申請システム	商業・法人登記  不動産登記  動産・債権譲渡登記  成年後見登記  供託  電子公証のオンライン申請	登記・供託オンライン申請システム 「登記ねっと　供託ねっと」
	印鑑証明書のオンライン請求	法務省ホームページ
e-Tax（国税電子申告・納税システム）		国税庁（e-Tax）ホームページ
eLTAX（地方税電子申告）		eLTAX地方税ポータルシステム
社会保険・労働保険関係手続		日本年金機構ホームページ
特許のインターネット出願		特許庁ホームページ
自動車保有関係手続のワンストップサービス		自動車保有関係手続のワンストップサービス  ホームページ
総務省 電波利用 電子申請・届出システム		総務省 電波利用 電子申請・届出システム  ホームページ
防衛装備庁 電子入札・開札システム		防衛装備庁ホームページ
オンラインによる支払督促手続 （督促手続オンラインシステム）		督促手続オンラインシステムホームページ
府省共通の電子調達システム(GEPS)		政府電子調達（GEPS）ホームページ
電子自治体における各種の申請・届出システム		（東京都の場合） 東京共同電子申請・届出サービス  ホームページ

電子証明書の有効期間

電子証明書の証明期間は、3か月から27か月までの間から自分で選択することができます。

これに伴い、発行申請時にかかる手数料も変動することとなります。

手数料

電子証明書の発行手数料は、下記の通りです。

証明期間	3か月	6か月	9か月	12か月	15か月	18か月	21か月	24か月	27か月
手数料	1,300円	2,300円	3,300円	4,300円	5,300円	6,300円	7,300円	8,300円	9,300円

電子証明書の取得方法

電子証明書を取得するには、下記の手続が必要です。

1.専用ソフトウェアのインストール

電子証明書の発行申請には、「商業登記電子認証ソフト」をインストールする必要があります。

ソフトウェア名	ファイルサイズ	ダウンロード
商業登記電子認証ソフトVer.1.14	1191KB	こちらから

1-1.専用ソフトのダウンロード手順

上記より商業登記電子認証ソフトをダウンロードすると、下記の画面が表示されますので「次へ(N)」をクリック。

商業登記電子認証ソフトの使用許諾に関する画面が表示されるので、内容を確認し、「使用許諾契約の条項に同意します(A)」にチェックを入れ、「次へ(N)」。

商業登記電子認証ソフトのインストール先を問われますので、希望するフォルダを指定し、「次へ(N)」。

プログラムをインストールする準備ができましたと表示されたら、「インストール(I)」をクリック。

ユーザーアカウント制御の可否を問われるので、「はい」をクリック。

インストール画面の表示から一定時間を置き、セットアップ完了画面が表示されますので「完了(F)」をクリック。

デスクトップまたは選択した保存先に「商業登記電子認証ソフト」のアイコンが表示されたら完了です。

2.電子証明書発行申請に必要なファイルの作成

電子証明書の発行申請にあたり、(1)鍵ペアファイル、(2)証明書発行申請ファイルを作成する必要があります。

2-1.鍵ペアファイルおよび証明書発行申請ファイルの作成

デスクトップの商業登記電子認証ソフトを起動し、メニュー画面「鍵ペアファイルおよび証明書発行申請ファイルの作成」をクリック。

「鍵ペアファイルおよび証明書発行申請ファイル作成」という画面が表示されます。

2-2作成画面にて必要項目を入力

下記の画面にて、必要情報を入力します。

全部で14項目です。

①商号又は名称（会社名）

会社・法人の商号または名称を登記されている通りに入力します。

②商号又は名称の発音・略称等【任意】

空欄でも構いませんが、①でローマ字・英数字表記した場合、入力が必要です。

③本店又は主たる事務所（会社の所在地）

会社・法人の本店または主たる事務所を登記通りに入力します。

支配人が証明書を発行する場合は、支配人を置いている営業所を入力します。

④被証明者の氏名

被証明者の氏名を登記通りに入力します。

⑤被証明者の氏名の発音【任意】

記入は任意ですが、④にてローマ字表記をした場合、入力が必要です。

⑥被証明者の資格

被証明者の資格を登記通り、プルダウンメニューから選びます。

該当するものがなければ、直接入力します。

⑦電子証明書の有効期間（証明期間）

電子証明書の有効期間（証明機関）は、3か月から27か月までの間で、3か月単位で選択することができます。

ただし、ここで選択した期間内に記録事項（商号、本店、代表者の資格、氏名等）に関する変更登記が行われた場合、有効期間内でも電子証明書が失効となる場合があります。

この場合でも、手数料の払戻しはされませんが、一定要件を満たすことで、再発行申請を手数料不要にて行うことができます。

⑧鍵長

鍵長とは、鍵ペアファイルにおいて生成される公開鍵の長さをいいます。選択肢は「2,048」のみです。

⑨鍵ペアファイルパスワード

鍵ペアファイルは、電子証明書の発行時に必要な「秘密鍵」「公開鍵」の一対情報が格納されているファイルのことで、電子証明書の発行申請後、電子証明書を取得するのに必要なものです。

電子証明書を取得する際、ここで決めた鍵ペアファイルのパスワードを入力します。半角英数字8文字以上30文字以下、英数字混在必須、アルファベットは大文字小文字を判別されます。

ここで決定したパスワードを忘れた場合、管轄の登記所では教えてくれず、電子証明書を取得することができなくなりますので、必ず控えましょう。

⑩鍵ペアファイルパスワード（確認用）

鍵ペアファイルパスワードを確認するため、再入力します。

⑪電子証明書の使用休止届出用暗証コード

電子証明書の発行処理終了後、電子証明書の使用を休止したい場合には、管轄の登記所にその旨を届出ることができます。

この届出の際、暗証コードが必要となり、申請段階で届出る必要があります。

⑫電子証明書の使用休止届出用暗証コード（確認用）

休止届出用暗証コード確認のため、再入力します。

⑬証明書発行申請ファイルの保存先

「参照」をクリックし、作成する証明書発行申請ファイルの保存先を選択します。

書面申請時、CD-R、DVD-R、USBメモリ等の外部媒体に格納して提出する場合、外部媒体を接続し、書き込み可能な状態にして選択します。

外部媒体にフォルダは作成せず、直接格納しましょう。

このとき、証明書発行申請ファイルのファイル名は「SHINSEI」・格調なしから変更してはいけません。

CD及びDVDの場合、マスタ形式・ライブファイルシステム形式の2種類がありますが、商業登記電子認証ソフトの場合、ライブファイルシステム形式でフォーマットされたCD-R、DVD-Rへの書き込みができません。

この場合、一次的にファイルを別の場所に保存し、利用するパソコン経由でこれらの媒体に書き込むことになります。

⑭鍵ペアファイル及び発行申請書・委任状ファイルの保存先

「参照」をクリックし、鍵ペアファイル及び発行申請書・委任状ファイルの保存先を選択します。

このとき、保存先に証明書発行申請ファイルと同じ場所を指定できないため、別の場所を選択する必要があります。

外部媒体へ格納する場合、書き込みできる状態かどうかを確認のうえ行ってください。

2-3.鍵ペアファイル及び証明書発行申請書ファイル作成実行

入力が完了したら、「鍵ペアファイル及び証明書発行申請ファイル作成実行」をクリック。

2-4.作成結果画面を確認

「鍵ペアファイル及び種名書発行申請書ファイル作成結果」画面が表示されたら、「ファイル作成結果保存」をクリック。テキスト形式のファイルで保存することができます。

ファイル作成結果ファイルは、ファイル名「作成年月日と時間+ファイル作成結果.txt」にて保存されます。

3.電子証明書の発行申請

管轄の登記所に対し、電子証明書の発行申請を行います。

申請者は、(1)管轄登記所に届出た印鑑を押印した電子証明書発行申請書、(2)証明書発行申請ファイル（CD-R、DVD-R、USBメモリに格納したもの）を提出します。

発行手続が完了すると、電子証明書のシリアル番号が記載された「電子証明書発行確認票」が交付されるので、内容を確認します。

4.電子証明書の取得

申請者は、専用ソフトウェアを利用し、インターネット経由で電子認証登記所より電子証明書をダウンロードします。

商業登記電子認証ソフトのメニュー画面「電子証明書の取得（ダウンロード）」をクリックすると、取得画面が表示されるため、必要事項（シリアル番号、鍵ペアファイル、鍵ペアファイルのパスワード）を入力し、「電子証明書取得実行」をクリック。

電子証明書の取得処理が行われます。

電子証明書についてよくある質問（FAQ）

1.電子証明書を書面で請求する場合に必要なもの

電子証明書の発行請求は、法人の本店または主たる事務所を管轄する登記所に、(1)電子証明書発行申請書、(2)証明書発行申請ファイル（CD-R、DVD-R、USBメモリに格納）を提出する必要があります。

電子証明書にあたっての本人確認は、申請書に押印する会社代表者の届出印によって行われるため、住民票等の添付書類は不要です。

請求方法は、管轄登記所の窓口、郵送（返信用封筒に必要金額の切手を貼付したものを同封）、オンラインの3種類から選べます。

2.電子証明書を複数発行する

電子認証登記所に登録する1つの公開鍵につき、複数の電子証明書の発行申請を行うことはできないものの、公開鍵が重複しなければ、同一の人につき、複数の電子証明書を発行することは可能です。

3.電子証明書の紛失による再発行

電子証明書の証明期間中、記載事項に関する変更登記がされ、当該証明書が失効した場合、残る証明機関において、下記の要件を満たせば、変更後の登記事項を証明する再発行請求をすることができます。

再発行請求は、管轄の登記所に行います。

4.電子証明書の証明期間満了後の更新

1度発行した電子証明書について、証明期間を延長することはできません。

そのため、期間が満了した場合には新たな電子証明書発行申請が必要です。

電子認証制度に対する問い合わせ先

電子証明書の発行申請、発行手数料、電子証明書の使用廃止・再開の届出に関する問い合わせ先は、管轄登記所です。

電子証明書の取得方法と有効期間、注意点 まとめ

当ページでは、電子申請に必要な電子証明書の取得方法と有効期間、注意点を解説しました。