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当ページでは、建設業許可申請に必要なもの、注意点を解説します。

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建設業許可申請に必要なもの

建設業許可を取得するには、下記が必要です。

1.申請先の確認

建設業許可は、営業所の所在地を管轄する都道府県知事、または、国土交通大臣に申請します。

具体的には、下記の窓口に申請を行います。

1-1.大臣許可の場合

大臣許可の場合、国土交通大臣に直接申請を行うわけではなく、各都道府県に設置される地方整備局等の窓口に申請を行います。

地方整備局等名	担当部課等名	郵便番号	所在地	電話番号	管轄区域
北海道 開発局	事業振興部建設産業課	060-8511	札幌市北区北8条西2丁目　 札幌第一合同庁舎	011 （709） 2311	北海道
東北地方整備局	建政部建設産業課	980-8602	仙台市青葉区本町3-3-1 仙台合同庁舎Ｂ棟	022 （225） 2171	青森県、岩手県 宮城県、秋田県 山形県、福島県
関東地方整備局	建政部建設産業第一課	330-9724	さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁22号館	048 （601） 3151	茨城県、栃木県 群馬県、埼玉県、 千葉県、東京都 神奈川県 山梨県、長野県
北陸地方整備局	建政部計画 建設産業課	950-8801	新潟市中央区美咲町1-1-1 新潟美咲合同庁舎1号館	025 （280） 8880	新潟県、富山県 石川県
中部地方整備局	建政部建設産業課	460-8514	名古屋市中区三の丸2-5-1　 名古屋合同庁舎第2号館	052 （953） 8572	岐阜県、静岡県 愛知県、三重県
近畿地方整備局	建政部建設産業第一課	540-8586	大阪市中央区大手前1-5-44 大阪合同庁舎1号館	06 （6942） 1141	福井県、滋賀県 京都府、大阪府、 兵庫県、奈良県 和歌山県
中国地方整備局	建政部計画 建設産業課	730-0013	広島市中区八丁堀2-15	082 （221） 9231	鳥取県、島根県 岡山県、広島県 山口県
四国地方整備局	建政部計画 建設産業課	760-8554	高松市サンポート3番33号	087 （851） 8061	徳島県、香川県 愛媛県、高知県
九州地方整備局	建政部建設産業課	812-0013	福岡市博多区博多駅東2-10-7 福岡第2合同庁舎別館	092 （471） 6331	福岡県、佐賀県 長崎県、熊本県 大分県、宮崎県 鹿児島県
沖縄総合事務局	開発建設部建設産業 地方整備課	900-0006	那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館	098 （866） 0031	沖縄県

1-2.知事許可の場合

都道府県知事の場合、各都道府県庁に設置される担当課に申請を行います。

都道府県名	主　　　　　管　　　　　課	電話番号	都道府県名	主　　　　　管　　　　　課	電話番号
北海道	建設部建設政策局建設管理課	011（231）4111	滋賀県	土木交通部監理課	077（528）4114
青森県	県土整備部監理課	017（722）1111	京都府	建設交通部指導検査課	075（451）8111
岩手県	県土整備部建設技術振興課	019（651）3111	大阪府	住宅まちづくり部建築振興課	06（6210）9735
宮城県	土木部事業管理課	022（211）3116	兵庫県	県土整備部県土企画局総務課建設業室	078（341）7711
秋田県	建設部建設政策課	018（860）2425	奈良県	県土マネジメント部建設業・契約管理課	0742（22）1101
山形県	県土整備部建設企画課	023（630）2658	和歌山県	県土整備部県土整備政策局技術調査課	073（432）4111
福島県	土木部技術管理課建設産業室	024（521）7452	鳥取県	県土整備部県土総務課	0857（26）7347
茨城県	土木部監理課	029（301）1111	島根県	土木部土木総務課建設産業対策室	0852（22）5185
栃木県	県土整備部監理課	028（623）2390	岡山県	土木部監理課建設業班	086（226）7463
群馬県	県土整備部建設企画課	027（223）1111	広島県	土木建築局建設産業課建設業グループ	082（228）2111
埼玉県	県土整備部建設管理課	048（824）2111	山口県	土木建築部監理課建設業班	083（933）3629
千葉県	県土整備部建設・不動産業課建設業班	043（223）3110	徳島県	県土整備部建設管理課	088（621）2519
東京都	都市整備局市街地建築部建設業課	03（5321）1111	香川県	土木部土木監理課契約･建設業グループ	087（831）1111
神奈川県	県土整備局事業管理部建設業課	045（313）0722	愛媛県	土木部土木管理局土木管理課	089（941）2111
新潟県	土木部監理課建設業室	025（285）5511	高知県	土木部土木政策課	088（823）1111
山梨県	県土整備部県土整備総務課建設業対策室	055（237）1111	福岡県	建築都市部建築指導課	092（651）1111
長野県	建設部建設政策課建設業係	026（232）0111	佐賀県	県土整備部建設・技術課	0952（25）7153
富山県	土木部建設技術企画課	076（431）4111	長崎県	土木部監理課	095（894）3015
石川県	土木部監理課建設業振興グループ	076（225）1111	熊本県	土木部監理課	096（333）2485
岐阜県	県土整備部技術検査課	058（272）1111	大分県	土木建築部土木建築企画課	097（536）1111
静岡県	交通基盤部建設業課	054（221）3058	宮崎県	県土整備部管理課	0985（26）7176
愛知県	都市整備局都市基盤部都市総務課	052（954）6502	鹿児島県	土木部監理課	099（286）2111
三重県	県土整備部建設業課	059（224）2660	沖縄県	土木建築部技術・建設業課	098（866）2374
福井県	土木部土木管理課	0776（21）1111	－	－	－

2.申請区分を確認

建設業許可は、営業所の設置場所により「知事」「大臣」に区分されるほか、建設事業者が請負う工事の規模・体様により「一般」「特定」に区分されます。

3.業種区分を確認

建設業許可は、建設工事の種類ごとに取得する必要があります。

業種区分は、土木一式工事、建築一式工事という2つの一式工事のほか、専門工事が27種、合計29業種に分類されるだけでなく、業種ごとに要件が異なります。

4.申請書、添付書類

申請先、申請区分、業種区分を確認したら、申請要件を確認します。

申請者が要件を満たすことを確認するため、様々な添付書類を求められますので、事前に確認しておくと安心です。

4-1.許可申請に必要となる書類一覧

下記は、許可申請に必要な書類一覧です。

5.手数料を納付

建設業許可の申請にかかる手数料は、申請する区分により異なります。

許可区分	新規	更新 （同一許可区分内で業種追加）
国土交通大臣	15万円	5万円
都道府県知事	9万円	5万円

建設業許可申請の注意点

建設業許可申請を行う際、下記に注意しましょう。

1.更新が必要

建設業許可には、取得日から5年間という有効期間が設けられています。

このため、期間満了後も継続して建設業を行うには、更新を行う必要があります。

2.変更届が必要

建設業許可の取得後、下記の変更が生じた場合には変更届が必要です。

	変更事由	提出期限
1	経営業務の管理責任者に変更又はその氏名に変更があったとき	変更後２週間以内
2	専任技術者に変更等又はその氏名に変更があったとき
3	使用人（営業所長）に変更があったとき
4	経営業務管理責任者又は専任技術者が欠けた場合
5	欠格要件に該当することとなった者があったとき
6	商号又は名称に変更があったとき	変更後30日以内
7	既存の営業所の名称、所在地又は業種に変更等があったとき
8	資本金額（出資総額）に変更があったとき
9	役員等に変更があったとき
10	個人の事業主、支配人又は法人の役員等の氏名に変更があったとき
11	支配人に変更があったとき
12	毎事業年度(決算期)を経過したとき(決算の変更届)	毎事業年度終了後4か月以内
13	使用人数に変更があったとき
14	令第３条の使用人(営業所長)の一覧表に変更があったとき
15	国家資格者等・監理技術者一覧表の記載技術者に変更があったとき
16	定款に変更があったとき
17	健康保険等の加入状況に変更があったとき

3.その他の義務

建設業許可を取得した場合、営業所や工事現場に標識を掲げる義務を負います。

営業に係る内容について帳簿を作成・保管する義務、自身が請負った工事を下請に”丸投げ”する「一括下請負」も禁止される点に注意しましょう。

建設業許可申請に必要なもの、注意点まとめ

当ページでは、建設業許可申請に必要なもの、注意点を解説しました。