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故人の死後、遺族が行わなければならない手続きは多岐にわたります。これには、死亡届の提出から始まり、年金の受給停止手続きや相続税の申告、預貯金の名義変更、遺産分割協議など、さまざまな手続きが含まれます。これらをスムーズに進めるためには、必要な書類を理解し、適切な期限内に手続きを行うことが重要です。
本記事では、死亡後に必要な手続きの流れと、各手続きに必要な書類を詳しく解説します。
Contents
死亡後に必要な手続き
故人の死亡後、以下の手続きが必要です。
| 手続き名 | 手続きの要否 | 期限 |
|---|---|---|
| 死亡診断書 | 必要 | 死亡から7日以内 |
| 死亡届 埋葬許可申請書 | 必要 | |
| 年金受給停止の手続き | 故人が年金を受給していた場合 | 死亡から10日以内 |
| 厚生年金保険の資格喪失手続き | 必要 | 死亡から5日以内 |
| 国民健康保険の資格喪失手続き | 必要 | 死亡から14日以内 |
| 介護保険の資格喪失届 | 必要 | |
| 世帯主変更届 | 家族構成により必要 | |
| 金融機関への連絡 | 必要 | |
| 公共料金や各種サービス等の名義変更、解約など | 必要 | |
| 遺言書の有無の確認 | 必要 | 死亡から1か月以内 |
| 遺言書の検認手続き | 原則、必要 | |
| 相続人調査 | 必要 | |
| 相続財産調査 | 必要 | |
| 相続放棄・限定承認の申述 | 死亡から3か月以内 | |
| 遺産分割協議 | 遺言書がない場合や、 遺言書と異なる取り決めをする場合に必要 | |
| 故人の所得税準確定申告 | 該当する場合、必要 | 死亡から4カ月以内 |
| 遺産分割協議書の作成 | 死亡から10カ月以内 | |
| 預貯金口座、有価証券等の名義変更・解約 | ||
| 不動産の名義変更 | ||
| 各種相続財産の名義変更 | ||
| 相続税の申告・納税 | ||
| 遺留分侵害額請求 | 死亡から1年以内 | |
| 葬祭費、埋葬料の請求 | ||
| 高額療養費の還付請求 | ||
| 死亡一時金の請求 | ||
| 生命保険金の請求 | 死亡から3年以内 | |
| 遺族年金の受給申請 | 死亡から5年以内 | |
| 未支給年金の請求 | ||
| 寡婦年金の請求 | ||
| 相続税の還付請求 | 死亡から5年10カ月以内 |
相続手続きに必要な書類一覧
死亡に関する手続き
| 書類名 | 取得先 | 手続きの期限 |
|---|---|---|
| 死亡診断書 | 病院 | 死亡から7日以内 |
| 死亡届 埋葬（火葬）許可申請書 | 住所地の市区町村役所 |
年金関係
| 書類名 | 添付書類 | 手続きの期限 | 提出先 |
|---|---|---|---|
| 受給権者死亡届（報告書） | ・故人の年金証書 ・死亡の事実を明らかにできる書類（下記のいずれか） ①住民票除票 ②戸籍抄本 ③死亡診断書のコピーまたは死亡届の記載事項証明書 | 死亡から10日以内 | 年金事務所または街角の年金相談センター ※地方公務員共済組合場合は、加入先の地方公務員共済組合 |
| 未支給年金・未支払給付金請求書（複写帳票） | ・故人の年金証書 ・故人と請求者の続柄が確認できる書類 👉戸籍謄本または法定相続情報一覧図の写し等 ・故人と請求者が生計を同じくしていたことがわかる書類 👉個人の住民票の除票および世帯全員の住民票の写し ・受け取りを希望する金融機関の通帳 ・生計同一関係に関する申立書 ※個人と請求者が別世帯の場合 | 5年以内 |
保険に関する手続き
| 国民健康保険資格喪失届 | ・国民健康保険証 ・高齢受給者証・限度額適用認定証 （ある場合） ・死亡の事実を明らかにできる書類（下記のいずれか） ①住民票の除票 ②戸籍抄本 ③死亡診断書のコピーまたは死亡届の記載事項証明書 ・手続きをする人の本人確認書類 ・認印（不要な場合あり） | 死亡から14日以内 | 住所地の市区町村役所 |
| 介護保険資格喪失届 | ・介護保険被保険者証 ・負担割合証、負担限度額認定証など（ある場合） ・手続きをする人の本人確認書類 | ||
| 世帯主変更届 | ・住民異動届 ・手続きをする人の本人確認書類 ・認印（不要な場合あり） ・委任状（代理人が手続きする場合） ・国民健康保険被保険者証（加入している場合全員分） | ||
| 生命保険 | ・保険金請求書（保険会社が用意する様式） ・医師の診断書など ・被保険者の住民票または戸籍抄本 ・受取人の印鑑登録証明書など | 死亡日から3年 | 契約保険会社 |
公共料金や各種サービス、金融機関に関する手続き
世帯主が亡くなった場合、電気やガス、水道、NHKの受信料などの名義変更が必要です。これらに明確な期限はありませんが、名義変更をしないままにんしておくと、個人名義の預金口座から使用料金が引き落としがされてしまう場合があるほか、口座が凍結された場合には引き落としができず、電気やガスがストップしてしまうおそれがあります。
そのため、故人の死亡日から1か月前後を目途に手続きを行いましょう。公共料金等の名義変更は、以下より行うことができます。
相続人調査に必要な書類
相続人調査には、以下の書類が必要です。
| 区分 | 書類名 | 取得先 | 概要 |
|---|---|---|---|
| 故人 | 戸籍謄本（戸籍事項証明書） 除籍謄本 改製原戸籍 | 本籍地の市区町村役所 | 出生から死亡まで連続するすべて |
| 住民票の除票 | 住所地の市区町村役所 | ー | |
| 法定相続人 | 戸籍謄本（抄本）（戸籍事項証明書） | 本籍地の市区町村役所 | 故人の死亡日以後に発行されたもの |
| 戸籍の附票 | 本籍地の市区町村役所 | 相続人の現住所がわからない場合 |
相続財産調査に必要な書類
相続財産（遺産）調査では、以下の書類が必要です。
| 区分 | 書類名 | 取得先 | 概要 |
|---|---|---|---|
| 故人 | 戸籍謄本（戸籍事項証明書） 除籍謄本 改製原戸籍 | 本籍地の市区町村役所 | 出生から死亡まで連続するすべて |
| 住民票の除票 | 住所地の市区町村役所 | ー | |
| 法定相続人 | 戸籍謄本（抄本）（戸籍事項証明書） | 本籍地の市区町村役所 | 故人の死亡日以後に発行されたもの |
| 相続人の身分証明書 | 住所地の市区町村役所など | 運転免許証、保険証、マイナンバーカード、年金手帳、パスポート、住民票など | |
| 印鑑登録証明書 | 住所地の市区町村役所 | ||
| 財産関連の書類 | 固定資産評価証明書 | 毎年4月頃に市区町村役所から送付 | 登記申請日と同じ年度のもの |
| 残高証明書 | 各金融機関に請求 | 故人の死亡日時点 | |
| 返済証明書 | 借入先 |
上表のほか、明細書等の請求先となる期間から求められる書類等を提出しなければならないケースもありますので、事前に確認しましょう。
【関連記事】金銭消費貸借契約で確認すべき事項を解説
遺産分割協議に必要な書類
遺産分割協議に際し、以下の書類が必要です。
| 区分 | 書類名 | 取得先 | 概要 |
|---|---|---|---|
| 故人 | 戸籍謄本（戸籍事項証明書） 除籍謄本 改製原戸籍 | 本籍地の市区町村役所 | 出生から死亡まで連続するすべて |
| 住民票の除票 | 住所地の市区町村役所 | ー | |
| 法定相続人 | 戸籍謄本（抄本）（戸籍事項証明書） | 本籍地の市区町村役所 | 故人の死亡日以後に発行されたもの |
| 相続放棄受理証明書 | 故人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所 | 相続放棄した相続人がいる場合 | |
| 印鑑登録証明書 | 住所地の市区町村役所 | ||
| 財産関連の書類 | 財産目録 | ||
| 遺言書 | ある場合 |
【関連記事】遺産分割協議の進め方、期限、注意点を解説
【関連記事】遺産分割協議書の提出先、提出が不要な場合を解説
承継手続きに必要な書類
遺産の承継手続きについては、各機関のルールに従って進めましょう。以下は、一般的に必要な書類です。
| 区分 | 書類名 | 取得先 | 概要 |
|---|---|---|---|
| 故人 | 戸籍謄本（戸籍事項証明書） 除籍謄本 改製原戸籍 | 本籍地の市区町村役所 | 出生から死亡まで連続するすべて |
| 住民票の除票 | 住所地の市区町村役所 | ー | |
| 法定相続人 | 戸籍謄本（抄本）（戸籍事項証明書） | 本籍地の市区町村役所 | 故人の死亡日以後に発行されたもの |
| 相続放棄申述受理証明書 | 故人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所 | 相続放棄した相続人がいる場合 | |
| 印鑑登録証明書 | 住所地の市区町村役所 | ||
| その他 | 金融機関が用意する請求書等 | ||
【関連記事】相続放棄申述受理証明書が必要な場合、申請方法を解説
相続登記に必要な書類
相続登記に必要な書類、取得先等は下表のとおりです。
| 区分 | 書類名 | 取得先 | 概要 |
|---|---|---|---|
| 故人 | 戸籍謄本（戸籍事項証明書） 除籍謄本 改製原戸籍 | 本籍地の市区町村役所 | 出生から死亡まで連続するすべて |
| 住民票の除票または戸籍の附票 | 住所地の市区町村役所 | ||
| 法定相続人 | 戸籍謄本（抄本）（戸籍事項証明書） | 本籍地の市区町村役所 | 故人の死亡日以後に発行されたもの |
| 印鑑登録証明書 | 住所地の市区町村役所 | 遺産分割協議書に押印された印影に関するもの | |
| 固定資産課税明細書 | 毎年4月頃に市区町村役所から送付 | 登記申請日と同じ年度のもの |
場合により、上表以外の書類を求められることがありますので、事前に確認しましょう。
相続税の申告・納税に必要な書類
| 区分 | 書類名 | 取得先 | 概要 |
|---|---|---|---|
| 故人 | 戸籍謄本（戸籍事項証明書） 除籍謄本 改製原戸籍 | 本籍地の市区町村役所 | 出生から死亡まで連続するすべて |
| 住民票の除票または戸籍の附票 | 住所地の市区町村役所 | ||
| 法定相続人 | 戸籍謄本（抄本）（戸籍事項証明書） | 本籍地の市区町村役所 | 故人の死亡日以後に発行されたもの |
| 印鑑登録証明書 | 住所地の市区町村役所 | 遺産分割協議書に押印された印影に関するもの | |
| 固定資産課税明細書 | 毎年4月頃に市区町村役所から送付 | 登記申請日と同じ年度のもの | |
| 財産関連書類 | 残高証明書 | 各金融機関、証券会社 | |
| 債務・葬儀関連書類 | 金融事業者、葬儀社 | ||
| 生命保険関連書類 | 契約保険会社 | ||
| 遺言書 （ある場合） | － | ||
【関連記事】相続税の申告・納付の手続きガイド：必要な期限と手続きについて徹底解説
終わりに
相続手続きは、故人の遺産を円滑に引き継ぐために欠かせない重要なプロセスです。手続きごとに必要な書類や期限をしっかり把握し、迅速に対応することが大切です。特に、遺産分割協議や相続税の申告など、法律に基づいた手続きには慎重さが求められます。
この記事で紹介した必要書類を参考に、遺族が負担を軽減し、スムーズに手続きを進められるように準備を進めましょう。
