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個人診療所開設・医療法人設立専門のヲタク行政書士®榊原です

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　空き家の問題は、多くの人々にとって頭を悩ませる課題となっています。実家や所有する不動産が空き家となると、管理が難しくなるだけでなく、自治体によって特定空き家に指定されるリスクも伴います。

　このページでは、空き家を所有している方向けに、特定空き家制度の概要や空き家に指定された場合のリスク、さらに空き家をどのように活用するかについて詳しく解説します。

空き家とは

　空き家とは、建築物、またはこれに附属する工作物を使用していない状態が続いているものと、その敷地のことをいいます。ただし、国や地方公共団体が所有し、管理するものについては除かれます。

空き家に指定される要件

　空き家に該当する不動産のうち、以下に該当するものは「特定空き家」となります。

　要するに、近隣に悪影響を及ぼし、早急な対応を求められる空き家は特定空き家となる可能性が高いと言えます。

保安上の危険とは

　保安上の危険とは、行政が用いる「応急危険度判定士」マニュアルを基に判断されます。このマニュアルにおける「保安上の危険」は、建物や施設の構造的な問題、火災やガス漏れ、さらには二次災害のリスクなど、迅速に対応しなければならない危険要素を指し、以下のような状態をいいます。

　上記がそのまま適用されるわけではなく、あくまで行政の判断に委ねられますので、特定空き家に指定されないよう適切な管理が求められます。

特定空き家に指定されるまでの流れ

　特定空き家に指定される際、以下の流れを辿ります。

　端的に言えば、3.勧告までの段階で改善が見られなければ特定空き家に指定されることとなり、行政による措置が講じられることとなります。

特定空き家に指定されたると起きること

　特定空き家に指定された場合、以下の措置がとられる可能性があります。

1.固定資産税、都市計画税の特例対象から外れる

　不動産を所有していると、固定資産税・都市計画税が課税されます。しかし、居住用住宅に供される面積のうち200㎥までは「小規模住宅用地」として扱われ、「小規模宅地の特例」という制度の対象となります。

　小規模宅地の特例は、200㎥以下の固定資産税を6分の1に、200㎥を超える部分の固定資産税を3分の1まで軽減してくれる制度です。都市計画税についても同様に、200㎥以下は3分の1、200㎥を超える部分は3分の2まで軽減されます。

　この点、特定空き家に指定されると対象から外れることとなり、最悪の場合、これまでと比較して固定資産税は最大6倍、都市計画税は最大3倍となるおそれがあります。

2.50万円以下の罰金が科せられる

　行政から勧告を受けたにもかかわらず、適切な措置をとらないまま命令に至った場合、不動産の所有者に対し、50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

3.行政代執行とかかる費用の請求を受ける

　行政からの命令段階において、50万円以下の罰金を納めてもなお適切な措置をとらない場合には、行政による代執行が行われます。代執行とは、本来所有者がとるべき措置について、行政が代わりに行うことを指します。

　具体的には、強制撤去等の措置がとられることとなり、不動産は取り壊され、跡形もなくなるおそれがあります。また、撤去にかかる費用はすべて所有者が支払わなければなりません。

特定空き家に指定された場合の対処法

　特定空き家に指定された場合、適切な処置をとることで解除することができます。

　おそらく、特定空き家に指定されるまでの「助言」「指導」のプロセスにおいて、なぜそのような措置がとられているのかという理由が開示されているかと思います。ですので、その原因を取り除き、当該自治体に対して解除を申し立てることとなります。

　万が一、理由がわからぬまま指定されている場合、不動産のある住所地の市区町村役所に対し、詳細を問い合わせましょう。

特定空き家への指定を回避する方法

　特定空き家への指定を回避するには、空き家のままにしておくのではなく、「住む」「貸す」「売る」「活用する」などの方法を検討しましょう。

　所有する不動産についての取り扱いでお困りの場合は、以下に相談することができます。

神奈川県の相談窓口

空き家所有者向けの相談窓口（神奈川県）

おわりに

　空き家を適切に管理し、活用することは、所有者の責任であると同時に、地域社会にも貢献できる重要なことです。特定空き家に指定されないためにも、早期の対応と適切な管理が求められます。もし、空き家についてお困りの場合は、ぜひ専門の窓口で相談してみましょう。適切な対策を講じ、空き家の問題を解決することで、安心した生活環境を作る手助けになります。