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故人が運営していたYouTubeチャンネルやアフィリエイトアカウント、フリマアプリ、クラウドソーシングなどのデジタル資産の管理は、相続手続きにおいて重要な要素となります。これらのアカウントは、遺族が相続することができる場合もありますが、処分や相続に際しては、各サービスの規約や手続きをしっかりと確認することが必要です。
本記事では、YouTubeやアフィリエイトアカウントなど、主要なデジタル資産の調査方法、処分方法、相続対策について詳しく解説します。
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YouTube
1.YouTubeチャンネルの調査方法
故人がYouTubeで収益を得ている場合、Googleアカウントを登録し、自らのチャンネルを開設しているはずです。故人のチャンネルを確認するには、以下の方法が考えられます。
- YouTubeで氏名等を検索する
- 友人に確認する
- 預貯金口座を確認する
YouTubeにアクセスし、故人の氏名や事業等の名称から個人のチャンネルを検索しましょう。この方法で見つからない場合、故人が生前親しくしていた方にYouTubeチャンネルの有無を確認する方法が考えられます。
また、故人が収益を得ている場合、Googleからの定期的な振込みが確認できるかと思います。この場合、取引履歴には「グーグル(ド」名義にて記載がありますので、確認しましょう。
YouTubeによる収益は、動画広告の再生回数等に応じて支払われる広告収入、生配信等に対するスーパーチャット(投げ銭)、月額性会員向けのメンバーシップ等に分けることができます。そのため、これらの痕跡から収益の有無を探る方法も考えられます。
2.YouTubeアカウントの処分方法
YouTubeチャンネルについて、視聴者に利用される限り継続的に収益は上がる可能性がありますが、口座の凍結により収益の振込みができなくなります。こうした事態を回避するには、「Googleアカウントヘルプ>故人のアカウントに関するリクエストを送信する」にアクセスし、以下のリクエストを送信します。
- アカウントの閉鎖する
- 故人アカウントから資金を取得するための陸エスを送信する
- 故人アカウントからデータを取得する
これらの審査は、ユーザー情報のセキュリティ、安全性、プライバシー保護の観点により、個別に判断される点に注意しましょう。
【関連リンク】故人のアカウントに関するリクエストを送信する(Googleアカウントヘルプ)
3.YouTubeアカウントの相続対策
自分の死後、YouTubeチャンネルを承継したいのであれば、家族や友人にその意思を伝えておきましょう。
YouTubeアカウントは、法人アカウントとして運営することもできますので、継続的に一定額以上の収益を得ている場合は法人成りを検討するのもお勧めです。
アフィリエイト
4.アフィリエイトアカウントの調査方法
アフィリエイトとは、他人の商品やサービスを自分のサイトやブログ、SNSなどで紹介し、その紹介を通じて発生した販売や契約に対して報酬を得る仕組みのことです。簡単に言うと、「成果報酬型の広告」のことをいいます。アフィリエイトの仕組みでは、アフィリエイトを行う人(アフィリエイター)が広告主の商品を紹介し、ユーザーがそのリンクをクリックして商品を購入したりサービスを利用したりすると、アフィリエイターに報酬が支払われます。この報酬は、商品の販売価格の一部や一定の金額が設定されていることが一般的です。
故人がこのアフィリエイト活動を行っていたかどうかは、以下の方法で確認することができます。
- 故人のウェブサイト等から確認する
- 収支の流れから辿る
4.1.故人のウェブサイト等から確認する
故人のブログやSNS、ホームページを特定できている場合、表示される広告塔から契約先のアフィリエイトサービスを確認することができます。具体的には、ブログやホームページはバナー広告や、記事内の埋め込み広告が該当します。
SNSの場合、投稿記事に紹介文と共に広告用のリンクを貼付するのが一般的で、「PR」や「広告」といった文言を頼りに探すことができます。
4.2.収支の流れから辿る
故人の預金口座の取引履歴において、「グーグル(ド」や「Amazon Inc」等の表示がある場合には、GoogleのアフィリエイトプログラムであるGoogle AdSenceやAmazonアソシエイト・プログラムに参加しているものと考えられます。
一方、アフィリエイトの場合には、数か月に一度など不定期に振り込みがされているかと思います。
5.アフィリエイトアカウントの処分方法
アフィリエイトの仲介業者であるアフィリエイト・サービス・プロバイダ(ASP)は複数存在し、各運営元により規約が異なります。しかし、契約者の死亡と同時に契約終了となり、未払い分についての請求権も失効するケースが多いのが実情です。
各運営元の利用規約やサポートページ等を確認しながら、慎重に進めましょう。
6.アフィリエイトアカウントの相続対策
自分が契約しているアフィリエイトサービスの利用規約を確認しましょう。 名義変更や各権利の譲渡を認められる場合、各手続きについて共有し、IDとログインパスワードを残しておくと安心です。
フリマアプリ
7.フリマアプリの利用を確認する方法
故人がフリマアプリ等を利用していた場合、取引完了前に死亡するケースがあります。そのため、以下の方法で利用の有無を確認しましょう。
- アプリで確認する
- ブラウザで確認する
- 預金口座等で確認する
7.1.アプリで確認する
故人のスマホのロックコードが解除できる場合、アプリ一覧からフリマアプリの有無を確認しましょう。
7.2.ブラウザで確認する
パソコンの場合、ブラウザのお気に入り(ブックマーク)や閲覧履歴、受信メールフォルダ等にて、出品や落札等の確認をします。
7.3.預金口座等で確認する
クレジットカードの利用履歴や、預金口座等の取引履歴を確認しましょう。ただし、フリマサイト独自の決済方法を使用している場合、これらの履歴には残らない点に注意が必要です。
8.フリマアプリの処分方法
フリマアプリについて、優先的に確認したいのは進行中の取引です。取引の相手方や、運営から催促の連絡があった場合、事情を伝え、適切に対処しましょう。
故人が出品者だった場合、販売確定の品物があるようでしたら、できる限り対応しましょう。いまだ購入に至っていない品物等は早急に取り下げるべきですが、検討中の相手とのやり取りが見受けられる場合、真摯に対応するのがベターだと思います。
相続放棄を検討している場合、フリマアプリには触れないのが無難ですが、どうしてもという場合には、相続人全員の同意を得て対処すると良いでしょう。
8.1.フリマアプリの売上代金について
フリマアプリに売上残高がある場合、振込先として指定している個人の預金口座が凍結されていると振込処理ができません。また、運営元によっては一定金額以上でなければ振込申請を行うことができない点にも注意が必要です。
この場合、運営元に事情を説明し、適切な処理方法を検討します。ポイントを保有している場合、承継させてもらえないケースがほとんどですが、売上残高については対応してもらえるケースもあります。
9.フリマアプリの相続対策
終活において、取引中に自分が死亡するケースを想定し、最大限備えておくのが理想です。
フリマアプリのアカウントやポイントは、相続対象外というところが多いですが、実際に規約を確認しておくと安心です。また、出品中の品物がある場合は、特定できるようにしておくと遺族が迷うことがありません。
クラウドソーシング
10.クラウドソーシングアカウントの確認方法
クラウドソーシングとは、インターネットを通じ、企業や個人が業務や仕事を不特定多数の人々に依頼し、その成果物を受け取る仕組みのことを指します。日本語では「群衆の調達」や「人々を活用した外部委託」などとも訳されます。
故人がクラウドソーシングを利用して仕事をしている場合、クラウドワークスやランサーズ、ココナラなどの仲介サービスと契約しているケースがほとんどです。そのため、ブラウザのお気に入り(ブックマーク)やスマホアプリ一覧から利用履歴を検索する、または預貯金口座の取引履歴から仲介サービスを特定しましょう。
11.クラウドソーシングアカウントの処分方法
故人がクラウドソーシングを利用していた場合、サポートセンターに問い合わせましょう。
通常、クラウドソーシングによる報酬は、業務完了後(納品時)に支払われます。そのため、残高がある場合には、相続人が指定する口座に振り込まれるケースが多いです。仮に未納の仕事がある場合、早急に相手に連絡し、事情を説明するのがベターです。
12.クラウドソーシングアカウントの相続対策
クラウドソーシングを利用している場合、請け負っている仕事について中途半端になってしまうと取引先に迷惑がかかります。そのため、進行中の仕事は家族等に共有し、誰が見てもわかりやすいファイル名で保存する等の工夫が必要です。
おわりに
デジタル遺品を適切に整理することは、故人の思い出を守り、遺族の負担を軽減するために非常に重要です。YouTubeチャンネルやアフィリエイト、フリマアプリなどのデジタル資産は、それぞれに対応する手続きが異なるため、各サービスの利用規約や手順を確認した上で進めることが大切です。
この記事を参考に、デジタル資産の管理と相続に関する不安を解消し、スムーズに手続きを進めましょう。
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