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Contents
はじめに
個人間で車を売買するとき、「契約書なしでもいいや」と作成しない人も多いものです。しかし、それは非常に危険です。口約束だけの取引はトラブルのもと。
ここでは、契約書を作成する理由を詳しく解説します。
1. 口約束では証拠にならない
契約書を作成せず、口頭やLINEのやり取りだけで売買を進めた場合、以下のような問題が生じる可能性があります。
口約束では証拠にならない(トラブル事例と対策)
ケース | トラブル事例 | なぜ契約書が必要? (対策) |
---|---|---|
ケース1 支払っていないのに「払った」と言われる | AさんがBさんに20万円で車を売却。 Bさんは「現金で払った」と主張するが、Aさんは受け取っていない。 しかし、契約書がないため、どちらの言い分が正しいか証明できない。 | ✅ 契約書があれば、「支払い方法」「支払い完了日」が明確になり、トラブルを防げる。 ✅ 銀行振込の履歴を残せば、支払いの証拠となる。 |
ケース2 「そんな話聞いてない!」と言われる | Cさんは「現状渡し(保証なし)」という条件でDさんに車を売却。 しかし、2週間後にDさんが「エンジンの調子が悪い!修理代を払ってくれ」と要求。 Cさんは「そんな約束していない」と反論するが、証拠がない。 | ✅ 契約書に「現状有姿(保証なし)」と明記すれば、売主は後から責任を問われない。 ✅ 口頭の約束は後で覆されやすいため、「最初に合意した内容」を契約書に記載しておくことで証拠となる。 |
ケース3 名義変更せずにトラブル発生 | EさんがFさんに車を売却。 しかし、Fさんは名義変更を怠ったまま運転し、スピード違反で捕まる。 警察からの通知はEさんに届き、さらに自動車税の納付通知もEさん宛に送られてきた。 | ✅ 契約書に「買主は〇日以内に名義変更を行う」と記載し、期限を設定すれば、責任の所在が明確になる。 ✅ 「名義変更しない場合は違約金を請求できる」と契約書に明記しておけば、買主に迅速な対応を促せる。 |
口約束ではなく契約書を作成することで、支払い・車両状態・名義変更のトラブルを未然に防ぐことができます。
2. トラブルを回避するために、契約書で明記すべきポイント
契約書を作成することで、以下のようなトラブルを未然に防げます。
トラブルの種類 | 契約書で解決できるポイント |
---|---|
支払った・払っていない | 支払い方法(銀行振込 又は 現金) 支払期日を記載する |
車両の不具合 | 「現状有姿渡し(保証なし)」を記載する |
付属品の有無 | 「付属品一覧」を記載しておく |
名義変更が遅れる | 「〇日以内に名義変更しない場合、違約金を請求できる」と記載する |
契約キャンセル | 「キャンセル時の違約金」を明記する |
3. 本記事で得られること
「契約書を作成するのが面倒」「どんな内容を書けばいいかわからない」という方のために、本記事では以下の内容を提供します。
✅ すぐに使える契約書テンプレート(ダウンロード可)
→ PDF/Word形式で提供!必要な情報を入力するだけで完成
✅ 各項目の詳しい解説
→ なぜその項目が必要なのか?記載例つきで解説!
✅ 取引を安全に進めるチェックリスト
→ 「この項目を書き忘れていないか?」を確認できるチェックリスト付き
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売買契約書の必須項目と書き方
車の個人間売買をスムーズかつ安全に進めるには、契約書に記載すべき必須項目を正しく理解し、適切に記載する必要があります。ここでは、各項目ごとに「記載内容」「なぜ必要か」「トラブル回避のポイント」を詳しく解説します。
🟠 ① 売買の当事者情報
📌 記載する内容
- 売主(売る側)の氏名、住所、電話番号
- 買主(買う側)の氏名、住所、電話番号
- 会社名(法人取引の場合)
【記載例】
売主:
氏名(法人名):山田 太郎
住所:東京都〇〇区〇〇町1-2-3
電話番号:090-xxxx-xxxx
買主:
氏名(法人名):佐藤 花子
住所:神奈川県〇〇市〇〇町4-5-6
電話番号:080-xxxx-xxxx
🔹 なぜ必要なのか
- 契約当事者を明確にし、責任の所在をはっきりさせる
- 万が一のトラブル時に連絡先がすぐにわかるようにする
📌 トラブル回避のポイント
- 契約当事者の情報は身分証(運転免許証・パスポートなど)で確認する。
- 法人同士の取引の場合は会社名と代表者名を併記する。
🟠 ② 車両情報
📌 記載する内容
- メーカー・車種(例:トヨタ・プリウス)
- 登録番号(ナンバー)(例:品川 500 さ 12-34)
- 車台番号(車検証記載の番号)(例:JTDKN3DU3A1234567)
- 走行距離(例:50,000km)
- 車検有効期限(例:202X年X月X日)
- 付属品の有無(スペアキー、ナビ、ETC、ドライブレコーダーなど)
【記載例】
車両名:トヨタ プリウス
登録番号:品川 500 さ 12-34
車台番号:JTDKN3DU3A1234567
走行距離:50,000km
車検有効期限:202X年X月X日
付属品:スペアキー1本、カーナビ、ETC車載器、ドライブレコーダー
🔹 なぜ必要なのか
- 売買対象の車両を特定するため
- 後から「この車じゃない」と言われないようにするため
📌 トラブル回避のポイント
- 自動車検査証(車検証)のコピーを契約書に添付する。
- 付属品をリスト化し、抜け漏れを防ぐ。
🟠 ③ 売買価格と支払い方法
📌 記載する内容
- 売買価格(消費税の扱いを含め明記)
- 支払方法(銀行振込 or 現金手渡し)
- 支払期限
- 一括払い or 分割払いの明記
【記載例】
売買価格:¥800,000(税込)
支払方法:銀行振込
支払期限:202X年X月X日まで
🔹 なぜ必要なのか
- 未払い・支払い遅延を防ぐ
- 銀行振込の履歴を証拠として残せる
📌 トラブル回避のポイント
- 「支払い完了後に引渡し」と明記する
- 現金の場合は「領収書」を発行し、受領の証拠を残す
🟠 ④ 引渡しの条件
📌 記載する内容
- 引渡し日時・場所
- 引渡しの方法
- 付属品の確認
- 車両の状態(傷・故障の有無)
【記載例】
引渡日:202X年X月X日
引渡場所:東京都〇〇区〇〇駐車場
付属品:スペアキー1本、純正ナビ、ETC、ドライブレコーダー
🔹 なぜ必要なのか
- 引渡しがまだされていない」といったトラブルを防ぐ
- 引渡し時の車両の状態を明記しておくことで、後のクレームを防げる
📌 トラブル回避のポイント
- 引渡し時の車両の写真を撮影しておく(傷・凹みなどを証拠に残す)
🟠 ⑤ 車両の状態・保証(免責事項)
📌 記載する内容
- 「現状有姿(保証なし)」の明記
- 売主が責任を負わないことを明記
- 事故歴・修理歴の開示(任意)
【記載例】
本車両は現状有姿にて引き渡す。引渡し後の故障や不具合について、売主は一切の責任を負わない。
🔹 なぜ必要なのか
後から「壊れていた」と言われないようにするため
📌 トラブル回避のポイント
- 「事故歴なし」と記載する場合は慎重に
→虚偽の場合、損害賠償請求のリスクあり - 事前に試乗・点検を買主に促し、納得した上での購入にする。
🟠 ⑥ 名義変更の期限と義務
📌 記載する内容
- 名義変更の期限
- 名義変更を怠った場合の対応
【記載例】
買主は、202X年X月X日までに名義変更手続きを完了するものとする。
期限までに名義変更が完了しない場合、売主は違約金10,000円を請求できる。
🔹 なぜ必要なのか
- 売主が税金や違反通知を受けるリスクを防ぐ
- 買主に名義変更を促す
📌 トラブル回避のポイント
- 名義変更後、車検証のコピーを売主に送付する義務を明記する。
🟠 ⑦ 契約解除・違約金
📌 記載する内容
- キャンセル時の取り決め
- 違約金の額(キャンセル料)
【記載例】
契約成立後のキャンセルは、売主・買主の合意がある場合のみ可能とする。
キャンセル時は、売買価格の10%(¥80,000)を違約金として支払うものとする。
🔹 なぜ必要なのか
- 「やっぱりやめた」が起こらないようにする
- 相手に誠実な取引を促す
📌 トラブル回避のポイント
- 「契約成立」の定義(支払い完了時か、契約書署名時か)を明確にしておく。
📥 ダウンロード用フォーマット(Word / PDF)
🔹 Wordファイル(編集可能)
🔹 PDFファイル(印刷用)
この契約書を使うことで、個人間売買のトラブルを未然に防ぎ、安全に取引を完了させるのに役立ちます 🚗✨
取引完了までのチェックリスト
車の個人間売買は、契約書の作成だけでなく、その後の手続きも適切に進めることが重要です。
ここでは、売買契約後に行うべき重要な手続きを時系列で詳しく解説します。
✅ ① 支払い完了を確認する
原則、支払いが完了しない限り、車を引き渡してはいけません。
銀行振込・現金手渡しどちらの場合でも証拠を残しておくと安心です。
取引完了までのチェックリスト
手続き | 詳細 | |
---|---|---|
銀行振込の場合 (推奨) | ✅ 振込明細書や取引履歴を保存(売主・買主ともに) ✅ 振込金額と契約書の金額が一致しているか確認 | |
ポイント | 📌 契約書に記載された「支払期日」までに完了しているか確認 📌 振込手数料の負担について事前に合意しておくとトラブル防止に〇 | |
現金手渡しの場合 | ✅ 受領証(領収書)を必ず作成し、双方が保管 ✅ 受領証には「日付・金額・売主・買主の氏名・押印」を記載 | |
ポイント | 📌 現金支払いは証拠が残りづらいく、原則避けるのが無難 📌 契約書と別に「領収書」を作成し、双方が署名・押印し保管する |
✅ ② 契約書を双方で保管する
契約書は2部作成し、売主・買主が1通ずつ保管します。
手続き | 詳細 |
---|---|
契約書を双方で保管 | 売主・買主が1通ずつ保管 |
必ず契約書に記載しておくべきポイント | 📌 契約日・売買代金・支払い方法・車両情報・名義変更の義務 📌 売買契約書の正本を2通作成し、双方が署名・押印の上で各1通ずつ保管 |
注意点 | ✅ 契約書のコピーを取っておく(万が一紛失した場合のため) ✅ 名義変更が完了するまで最低でも契約書を保管する(トラブル防止) |
✅ ③ 名義変更手続きを行う(買主の義務)
車の名義変更は、買主が手続きを行うことになります。
名義変更を怠ると、税金や事故の責任が売主に残るリスクがあるため、確実に行うよう買主に促しましょう。
手続き | 区別 | 内容 |
---|---|---|
必要書類(普通自動車の場合) | 売主 | 自動車検査証(原本) 譲渡証明書(売主の署名・押印) 自動車税納税証明書 印鑑登録証明書(発行から3か月以内) |
買主 | 住民票(軽自動車の場合)または印鑑証明書(普通車の場合) 車庫証明書(普通車の場合) | |
手続き場所 | 軽自動車の場合 | 軽自動車検査協会 |
普通自動車の場合 | 運輸支局(陸運局) | |
ポイント | 📌 名義変更完了後、買主は売主に「変更後の車検証のコピー」を送付する義務を契約書に明記しておくと安心! 📌 売主は、名義変更の完了を確認するまで「自賠責保険」「任意保険」「自動車税」の手続きを保留する |
✅ ④ 自動車税・保険の手続きを完了する
名義変更が完了したら、売主・買主それぞれで必要な税金・保険の手続きを進めます。
手続き | 詳細 |
---|---|
売主の手続き | ✅ 自動車税の名義変更(税事務所にて) ✅ 自賠責保険の名義変更または解約(保険会社に連絡) ✅ 任意保険の解約または車両変更 |
買主の手続き | ✅ 新しい名義で自動車税の登録 ✅ 自賠責保険の名義変更 ✅ 任意保険の加入・車両変更 |
📌 トラブル回避のポイント
- 名義変更完了後の「車検証のコピー」を売主が確認し、自動車税の責任が移ったことを確かめる。
- 売主は、新しい自動車税納付書が届いたら買主へ渡すか、精算を求める場合は事前に合意しておく。
💡 まとめ:スムーズに手続きを進めるための流れ
個人間での自動車売買をスムーズに進めるには、以下に沿って手続きを進めましょう。
- 売買契約締結(契約書作成・署名・押印)
- 代金の支払い確認(銀行振込または現金手渡し+受領証)
- 車両の引渡し(現状確認+付属品の有無確認)
- 買主による名義変更手続き(14日以内など契約書で期限を決める)
- 名義変更完了後、買主が車検証コピーを売主へ送付
- 自動車税・自賠責・任意保険の手続きを双方が完了させる
📌 最も重要なポイント
- 支払い完了までは車を引き渡さない
- 名義変更が完了するまで契約書を保管
- 名義変更後の車検証コピーを売主が確認する
- 税金・保険の責任が確実に移ったことを売主が確認する
よくある質問(FAQ)
車の個人間売買に関して、よくある質問とその回答をまとめました。契約書の作成や売買手続きの参考にしてください。
Q1. 友人同士の取引でも契約書は必要?
A. 必要です。
契約時は、「信頼できるから大丈夫」と思っていても、トラブルは契約後に思わぬ方向からやってきます。それを防ぐには、契約書の作成がベターです。
友人関係だからこそ、後で揉めないようにお互いの安心のために契約書を作りましょう。
Q2. 分割払いは可能?
A. 可能ですが、お勧めいたしかねます。
分割払いを認める場合、未払いリスクや名義変更の際に問題が生じる可能性が高くなります。
どうしても分割にする場合、以下を確認し、契約書に明記しましょう。
📌 支払いスケジュールと期限(◯月◯日までに◯万円ずつ)
📌 名義変更のタイミング(全額支払い完了後に名義変更する)
📌 未払い時の対応(違約金や契約解除の条件)
Q3. 契約後に「やっぱりキャンセルしたい」となった場合は?
A. 契約書にキャンセル時のルールを明記しておけばOK👌
契約後、相手方から一方的にキャンセルされると、売主・買主どちらにも負担がかかります。そのため、以下のような内容を契約書に入れておくと安心です。
📌 契約成立後のキャンセルは「双方の合意があれば可能」とする
📌 キャンセル時は売買価格の〇%を違約金として支払う
キャンセルの可能性がゼロでないなら、契約締結前にしっかり確認しておきましょう。
Q4. 車両の不具合が後から見つかったら?
A. 原則、「現状有姿(保証なし)」と契約書に記載していれば問題ないかと思います。
「現状渡し(保証なし)」の旨を契約書に明記することで、売主は引渡し後の修理代を負担する必要はありません。ただし、事故歴や重大な不具合を隠していた場合、売主に責任が発生する可能性があります。
買主としては、引渡し前の試乗と点検を強くおすすめします。
Q5. 名義変更をしないまま放置された場合の対策は?
A. 「名義変更の期限」を契約書に明記し、違約金のルールを設定しましょう。
📌 「引渡し後〇日以内に名義変更を行う」と契約書に明記する
📌 名義変更が遅れた場合、違約金〇万円を請求できるようにする
📌 名義変更完了後に「車検証のコピーを売主へ送付」することを義務付ける
名義変更しないままですと、売主が自動車税・違反通知・事故責任を負うリスクがあるため、確実に手続きさせるよう契約書で対応しましょう。
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この契約書を活用し、支払い・名義変更・車両の状態に関するトラブルを防ぎ、安全な取引に役立ててください。今すぐダウンロードして、安心して車を売買しましょう! 🚗✨