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Contents
1. はじめに
結婚は人生の大きなステップですが、それと同時に「もし離婚になったら…？」と考えることも少なくありません。特に婚前に自分の財産を守りたいと考える人にとって、婚前契約を結ぶことが有効な手段の一つとなります。
当ページでは、結婚前に自分の財産を守る方法、そして離婚時に財産を取られないための対策について具体的に解説します
結婚に対する意識の変化と離婚時の財産分与に対する不安景
近年、結婚に対する意識が変化しています。昔は「結婚＝永遠の約束」という考えが主流でしたが、現代では結婚生活が必ずしも永続的であるとは限らないという現実も多く見受けられます。離婚率が上昇し、結婚生活の不確実性が増す中で、財産分与に関する不安も高まっています。
日本の民法では、離婚時に婚姻期間中の財産は基本的に「共有財産」として分け合うことになります。これにより、婚前に築いた財産であっても、結婚後に得た財産と同じように分与の対象となる場合があります。そのため、婚前にしっかりと財産を守る対策を講じておくことは、将来のリスク回避につながります。
2. 財産分与の基本
財産分与とは
財産分与とは、離婚時に婚姻中に得た財産を、夫婦間で分け合うことを指します。これは、結婚生活の中で双方が協力して築いた財産を公正に分けるための手続きであり、通常は離婚後の生活に必要な経済的支援を提供するためのものです。
民法における財産分与の仕組みとは
民法第768条には、「婚姻中に形成された財産は、原則として夫婦共有の財産である」とあります。つまり、結婚期間中に得た財産は基本的に夫婦二人の共有財産と見なされます。離婚時には、結婚期間中に得た財産を公平に分けることが求められます。
ただし、婚前に得た財産（例えば、結婚前に購入した不動産など）は、原則として共有財産には含まれません。しかし、結婚後にその財産が増えた場合や、その資産を使って得た収益などについては分け合う可能性が出てきます。例えば、結婚後に家の価値が上がった場合、その増加分は財産分与の対象となることがあります。
財産分与の対象になるもの
財産分与の対象となるものは以下のようなものです。
(1)不動産
結婚後に購入した家や土地などは共有財産となります。また、婚前に購入した不動産でも、結婚後に資産価値が上昇した部分については分与の対象となる場合があります。
(2)現金・預貯金
結婚中に積み立てた預金も共有財産となります。給与や貯金額、生活費の管理方法によって、どの部分が共有財産として分けられるかが決まります。
(3)年金
結婚後に得た年金の権利も財産分与の対象となります。特に、公的年金や企業年金など、結婚生活中に積み立てられた部分について分け合う必要がある場合があります。年金分割という方法で、結婚期間中に形成された年金資産の一部を配偶者に分けることができます。
(4)株式や投資信託
結婚後に購入した株式や投資信託などの金融資産も財産分与の対象です。これらも結婚生活中に築かれた資産として評価されます。
(5)車両・宝石など
高価な車やジュエリーなども共有財産として分け合うことになります。これらも財産分与に含まれることがありますが、一般的には金銭的な価値に換算して分けられます。
3. 婚前契約の重要性
婚前契約は、結婚前に夫婦が互いに合意し、結婚生活が終わった場合（離婚時）に財産をどのように分割するかなどについて取り決めを行う契約です。これは、将来的な離婚時の財産分与や扶養義務などを事前に明確にするための契約です。
婚前契約は法律的に効力を持つもので、特に高額な財産を持つ人や、事業を運営している人、再婚者にとって非常に有効です。また、財産だけでなく、結婚生活の内容や、万が一の離婚後の養育費などについても定めることができます。
婚前契約でできる内容
婚前契約で具体的に取り決めできる内容は以下のようになります。
(1) 財産の分割方法
婚前契約で最も重要なのが「財産分割の方法」です。結婚前にすでに所有している財産（例えば、不動産、預金、株式など）を結婚後に共有財産として扱わないことを決めることができます。たとえば、婚前に持っていた家を結婚後も個人財産として守るためには、「婚前に所有していた家は結婚後も自分の財産として維持する」という取り決めをすることが可能です。
(2) 結婚前の財産の保護
結婚前に持っている財産については、婚前契約によってその財産が「個人の財産」であることを明確にすることができます。たとえば、婚前に買った不動産や貯金などが、離婚時に「共有財産」として分けられることを防げます。
結婚後に得た財産（例えば、給与や事業収益など）についても、事前に婚前契約で「どの部分が共有財産となるか」「どの部分が個人財産として残るか」を明確にすることができます。
(3) 扶養義務や養育費
婚前契約には、もし離婚する場合の養育費や配偶者扶養についての取り決めも可能です。これは、特に子供がいる場合や、配偶者が家計を支えている場合に有効です。
(4) 負債の取り決め
婚前契約で負債についても取り決めができます。たとえば、結婚後に夫婦どちらかが負債を負った場合、その負債がどちらの責任となるかを契約で決めておくことができます。
3. 婚前契約が有効である条件
婚前契約を結ぶためには、いくつかの重要な条件があります。
(1) 合意の内容
婚前契約は、双方が合意した内容に基づいて結ばれるものです。内容に誤解や不備があれば、契約自体が無効となる可能性があります。そのため、結婚前に具体的な条件をしっかりと定め、双方が理解したうえで合意することが重要です。
例えば、「結婚前に所有していた家を分けない」「結婚後に得た収益は共有財産にしない」など、どの財産が共有財産とされ、どの財産が個人財産として保護されるかを明確にすることが大切です。
(2) 適切な時期
婚前契約を結ぶには、結婚の決定前、つまり結婚式の前に取り決めを行う必要があります。結婚後に結んだ契約は婚前契約として認められません。また、結婚の直前に慌てて契約を結ぶことは、相手方に圧力をかけていると見なされる可能性があり、契約が無効となるリスクがあります。したがって、結婚決定前に十分な時間をもって取り決めを行うことが重要です。
(3) 双方の自発的同意
婚前契約は、双方が自由意志で合意することが前提です。一方的な強制や圧力がかかった場合、その契約は無効とされることがあります。双方が納得して署名することが大前提です。
また、契約書を作成する際には、法律的な専門知識を持つ弁護士や行政書士に相談し、公正証書として作成することをおすすめします。公正証書として契約書を作成することで、契約内容が後に無効になるリスクを減らすことができます。
4. 財産を守るための具体的な方法
婚前契約書を作成する理由
婚前契約書は、結婚前にお互いの財産の扱いを明確にしておく契約です。特に、婚前に多くの財産を持っている場合や、事業を運営している場合に有効です。この契約を結ぶことで、万が一離婚になった場合でも財産分割を予測でき、リスクを減らせます。
どこで作成できるか
婚前契約書は、法律的に効力を持たせるためには、法律の専門家（弁護士や行政書士）に作成してもらうことをお勧めします。特に婚前契約書は将来の財産分割や扶養義務に関わる重要な契約なので、専門家に相談して法的に有効な書類を作成することが大切です。
(1)弁護士
法的効力を高めるために、弁護士に依頼するとよいでしょう。弁護士は、契約書の内容が公正であり、法律に基づいたものかを確認してくれます。
(2)行政書士
一部の行政書士でも婚前契約書の作成をサポートしています。比較的費用が抑えられるため、依頼する人も多いです。
重要な項目
婚前契約書に含めるべき項目は以下の通りです：
(1)結婚前の財産の取扱い
結婚前に各自が所有している財産は、結婚後も個人の財産として扱うことを明記します。例: 「結婚前に購入した家は、結婚後も私の財産として維持する」など。
(2)離婚時の財産分割方法
離婚時にどのように財産を分けるかを具体的に記載します。例えば、「結婚後に購入した家は共有財産として分ける」「結婚後に得た収益は私のものにする」などの取り決めをします。
(3)負債の取扱い
もし結婚後に負った負債（借金など）があれば、その責任がどちらにあるのかを明確にします。
(4)養育費や扶養義務
万が一離婚した場合、子どもがいる場合は養育費、配偶者に対しては扶養義務についても決めておくと良いでしょう。
婚前契約書作成の流れ
①双方の財産をリストアップ
自分と相手の婚前の財産、負債、収入などをリストアップします。
②話し合いと合意
財産の分け方や負債の取り決めについて、二人でしっかり話し合い、合意します。
③専門家に相談
合意内容を専門家（弁護士や行政書士）に相談し、適切な契約書を作成してもらいます。
④契約書に署名
契約書を作成した後、お互いに署名し、婚前契約書が法的に効力を持つことを確認します。
2. 財産を個別管理する方法
婚前の財産を個別に管理するためには、婚前契約書に加えて、実際にどのように財産を管理するかも重要です。
婚前の財産は個人名義で管理する
婚前に自分が所有していた財産（不動産や預金など）は、結婚後も個人のものとして扱われるために、個人名義で管理します。これにより、離婚時にその財産が「共有財産」として扱われることを避けることができます。具体的な方法は、以下の通りです。
不動産：
結婚後に名義を変更しないようにする。もし結婚後に名義変更をする場合は、その記録をしっかり保管しておくことが重要です。
預金：
銀行口座を個人名義にしておき、結婚後も自分で管理する。結婚後に得た預金をどのように扱うかを婚前契約書で明確にします。
証拠を残すための重要な書類
預金通帳：
婚前の預金や婚後に得た収益を証拠として残すために、銀行通帳の記録をきちんと保管しておきます。
契約書：
不動産の購入契約書や、投資信託などの金融商品に関する契約書も保管しておき、後で証拠として使えるようにしておくことが大切です。
3. 遺言書の活用
遺言書を作成することも、もしもの時に財産を守る有効な手段です。遺言書を作成することで、自分が先に亡くなった場合、財産がどう分けられるかをあらかじめ決めておくことができます。
遺言書作成の重要性
遺言書を作成することで、財産をどのように分けるかを指定でき、特に婚前に得た財産を後に残す場合に役立ちます。たとえば、婚前に購入した家を誰に譲るか、その他の財産をどのように分けるかを事前に決めておけば、遺産相続時に不必要な争いを避けることができます。遺言書には以下のような内容を含めることができます。
特定の財産を特定の人に残す
→例：結婚前に購入した家を自分の両親に譲る
遺産分割方法の詳細
→例：銀行口座の預金は配偶者に、株式は子供に渡す
遺言書は公正証書で作成することが一般的で、これにより法的効力が強化されます。
5. 離婚時の財産分与を避けるための注意点
1. 婚姻後の財産形成をどう分けるか
結婚後に得た財産（例えば給与や不動産、事業収益など）は、基本的に共有財産として分けられます。そのため、結婚後の財産形成においては、財産が共有財産として扱われることを意識し、慎重に管理することが重要です。
具体的な方法
個別口座を使用する
結婚後も婚前の財産を個別管理したい場合、個別の銀行口座を開設し、そこに婚前の資産や収益を管理します。結婚後に得た収益や資産を個人名義の口座に入れ、共有財産として扱われないようにします。もし共有口座を使用する場合は、どちらの資産かを明確にし、記録を取ることが重要です。
不動産の購入時に注意
婚後に不動産を購入する際、名義を自分だけにしておくことで、その不動産の取得後に得た価値は個人財産として保つことができます。また、不動産の購入契約書や領収書なども保管しておくことが重要です。
事業運営の収益管理
もし事業を運営している場合、婚後に得た事業収益が共有財産となるため、事業所得や資産の分割方法を明確にすることが重要です。事業が成長する際には、婚前契約で分け方や管理方法を明記しておき、税理士などと相談しながら透明性を保ちましょう。
2. 結婚生活の途中での財産の取り扱いに注意する点
結婚生活の途中での財産の管理にも注意が必要です。婚後に得た財産や収益がどちらのものかを明確にしておかないと、離婚時に共有財産とされてしまうリスクがあります。
具体的な方法
定期的な記録と明確化
結婚後に得た財産については、定期的に記録を取り、どの資産が婚前に得たものか、どれが婚後に得たものかを明確にしておきます。特に不動産や預金、投資信託などについては、購入契約書や振込記録、資産評価書などを保管しておきます。
財産の名義変更に注意
婚後に婚前財産を名義変更した場合、それが共有財産とみなされる可能性があります。たとえば、結婚後に自分名義の不動産を配偶者名義に変えた場合、その不動産は共有財産とされるリスクが高まります。名義変更を行う際は慎重に判断し、必要に応じて婚前契約でその取り決めをしておくと良いでしょう。
相続や贈与の取り決め
婚後に相続や贈与を受けた場合、それが婚前の財産と見なされることもあります。もし相続や贈与を受けた財産を婚前のものとして守りたい場合、婚前契約書にその取り決めを盛り込むことが有効です。
6. まとめ
婚前契約の作成と財産管理の重要性
婚前契約を結ぶことで、結婚前に持っていた財産や婚後に得た財産の取り扱いについて、予め取り決めることができます。これにより、離婚時に不必要な争いを避け、財産を守ることができます。
離婚時に財産を守るためには事前の準備が鍵
事前に婚前契約書を作成し、財産管理を徹底することが、離婚時に財産を守る最も効果的な手段です。婚前契約により、離婚後に不必要な財産分与のリスクを減らすことができます。
早めに専門家に相談して対策を取ることの重要性
婚前契約を作成する際や財産の管理方法については、早めに専門家（弁護士や行政書士）に相談しておくと安心です。専門家のアドバイスを受けることで、法律的に適切な契約を結び、財産を守る方法をより確実に実行することができます。
離婚時に財産を守るためのFAQ
Q1. 婚前契約は本当に必要でしょうか？
A1.
婚前契約は、特に大きな財産を持っている場合や、事業を営んでいる場合、または再婚の場合に非常に有効なものですが、要否についてはあなたが決めることです。婚前契約を結ぶことで、結婚後に得た財産や婚前から持っていた財産をどのように扱うかを明確にできます。また、万が一離婚した場合、財産分割や養育費などの条件が事前に決まっていれば、争いを避けることができることから、筆者としては作成をお勧めします。
Q2. 婚前契約で財産を守れる範囲はどこまでですか？
A2.
婚前契約では、結婚前に持っていた財産や結婚後に得た収益をどのように分けるかを取り決めることができます。たとえば、婚前に購入した不動産や預金は、婚後に増加した分も含め、どちらが保有するかを定めることが可能です。ただし、結婚後に得た収入や資産の一部は、場合により共有財産として扱われることがあることから、きちんと契約で取り決めておくことが大切だと思います。
Q3. もし婚前契約を結んでいなかった場合、離婚時の財産分割はどうなりますか？
A3.
婚前契約を結んでいない場合、離婚時には法律に基づいて財産分割が行われます。基本的に、婚姻期間中に得た財産は共有財産と見なされ、夫婦で公平に分けることになります。一方、婚前に持っていた財産は個人の財産として守られるものの、婚後に増加した資産や収益については、共有財産として分けられることがあります。
Q4. 婚前契約を結ぶタイミングはいつですか？
A4.
婚前契約は結婚前に結ぶ必要があります。結婚後に契約を結んでも婚前契約としては認められないため、結婚の決定前に十分な時間をもって取り決めを行うことが重要です。また、結婚直前に急いで契約を結ぶと、強制的な合意があったと見なされ、契約が無効とされる場合もありますので注意が必要です。
Q5. 婚前契約を結ぶ際に、専門家に相談する必要はありますか？
A5.
相談しないと結べない契約ではありませんが、婚前契約を結ぶ際には弁護士や行政書士などの専門家に相談することを強くお勧めします。専門家は契約内容が法律的に有効であるかを確認し、双方が納得した形で合意できるようサポートしてくれます。また、契約書を公正証書として作成すれば、将来的に効力が確実になります。
Q6. 婚前契約における「共有財産」と「個人財産」の違いは何ですか？
A6.
「共有財産」とは、結婚後に夫婦で協力して得た財産や収益を指します。結婚生活中に得た給与や事業収益、不動産などがこれに該当します。一方、「個人財産」は、結婚前に持っていた財産や、結婚後に特定の個人に贈与や相続された財産を指します。婚前契約では、婚前の財産を個人財産として保護し、婚後に得た財産をどのように分けるかを決めることができます。
Q7. 婚前契約において、養育費や扶養義務についても取り決めることができますか？
A7.
はい、婚前契約では養育費や扶養義務についても取り決めることができます。特に、離婚時に子供がいる場合や、配偶者が経済的に依存している場合には、養育費や扶養義務について事前に合意しておくことが有効です。これにより、将来のトラブルを避け、明確な取り決めをしておくことができます。
参照法令
- 民法（法令リード）
- 第768条 – 婚姻中の財産の帰属に関する規定｜第750条 – 夫婦の財産管理に関する規定｜第756条 – 婚姻契約に関する規定
- 戸籍法 第74条（法令リード）
出典元
- 最高裁判所判例
- 判例（平成22年2月15日）
最高裁判所では、婚前契約の効力について一部の判例が出ています。この判例では、婚前に合意された内容が離婚時に争われた事例において、婚前契約の有効性が確認されました。婚前契約を結ぶことで、財産分与や負債の取り決めを明確にすることができ、法的な争いを減らすことができます。
- 判例（平成22年2月15日）
- 弁護士ドットコム
- 「婚前契約書を作成する重要性と注意点」
弁護士ドットコムの記事は、婚前契約に関する最新の実務的なアドバイスを提供しており、特にどのような内容を契約書に盛り込むべきかを詳細に解説しています。
- 「婚前契約書を作成する重要性と注意点」
- 法務省
- 「民法改正に関する情報」
法務省の公式サイトでは、民法改正に関する詳細な情報が提供されており、婚姻契約や財産分与に関する法改正の背景や内容を確認することができます。
- 「民法改正に関する情報」
