当サイトの一部にアフィリエイト広告を含みます。
問47
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法（不動産の表示に関する公正競争規約を含む。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- 新築分譲住宅の予告広告（価格が確定していないため、直ちに取引することができない物件について、取引開始時期をあらかじめ告知する広告）を新聞折込チラシを用いて行った場合は、本広告を新聞折込チラシ以外の媒体を用いて行ってはならない。
- 土地取引において、当該土地上に廃屋が存在するとき、実際の土地を見れば廃屋が存在することは明らかであるため、廃屋が存在する旨を明示する必要はない。
- 交通の利便性について、電車、バス等の交通機関の所要時間を表示する場合は、朝の通勤ラッシュ時の所要時間ではなく、平常時の所要時間を明示しなければならない。
- 居住の用に供されたことはないが建築後１年以上経過した一戸建て住宅について、新築である旨を表示することはできない。
正解：４
1 誤り
予告広告とは、「価格等が確定していないため、直ちに取引することができない物件について、その本広告に先立ち、その取引開始時期をあらかじめ告知する広告表示」のことを指します（公正競争規約第4条第6項第3号）。
予告広告を行うには、対象物件の取引開始前に下記のうち、いずれかの方法で本広告を行わなければなりません（同規約第9条第2項）。
- 予告広告を行った媒体と同一の媒体
- インターネット広告
したがって、上記2に反する本肢は誤りです。
2：誤り
土地取引において、対象の土地上に古家・廃屋等が存在する場合、その旨を明示しなければなりません（同規約第13条、規則第7条第7号）。
たとえ、現地を見れば廃屋の存在が明らかな場合でも、広告での明示を省略することはできません。
したがって、本肢は誤りです。
| 市街化調整区域 | 「市街化調整区域。宅地の造成及び建物の建築はできません。」と16ポイント以上の文字で明示 |
| 接道義務 | 「再建築不可」又は「建築不可」と明示 |
| 古家・廃屋 | その旨を明示 |
| 高圧電線 | その旨及びその概ねの面積 |
| 傾斜地 | (1)傾斜地の割合が30％以上の土地（マンション・別荘地等を除く） (2)傾斜地を含むことにより、有効利用が著しく阻害される土地（マンションを除く。） →傾斜地を含む旨及び傾斜地の割合又は面積を明示すること |
| 道路区域・都市計画道路区域 | その旨を明示 |
| 工事の中断 | 建築工事に着手した時期・中断していた期間を明示すること |
| 路地状部分 | 路地状部分の割合がおおむね30％以上の土地 →路地状部分を含む旨とその割合、又は面積を明示すること |
3：誤り
交通の利便性に関し、電車・バス等の交通機関の所要時間を表示する場合、「朝の通勤ラッシュ時の所要時間」を明示しなければなりません。
これを明示する際、平常時の所要時間を併記することも可能です（同規約第15条第3号、規則第9条第4号ウ）。
したがって、原則と例外が反対になっている本肢は誤りです。
4：正しい
「新築」の表示が認められるには、建築工事完了後1年未満、かつ、居住の用に供されたことがない場合に限られます（同規約第18条第1項第1号）。
「建築後１年以上経過」している本肢の場合、「新築」と表示することは認められません。
したがって、本肢は正しいです。
| 新築 | (1)建築工事完了後1年未満であること (2)居住の用に供されたことがないこと |
| 新発売 | 新たに造成された宅地、新築の住宅または一棟リノベーションマンションに関し、一般消費者向けに初めて、購入申込みの勧誘を行うこと |
| 居室 | (1)採光・換気のための開口部が建築基準法の規定に適合していること (2)不適合の場合、「納戸」等と表示すること |
