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問46
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 証券化支援業務（買取型）において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する当該住宅の改良に必要な資金は含まれない。
- 機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
- 機構は、民間金融機関による住宅資金の供給を支援するため、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けている。
- 機構は、住宅のエネルギー消費性能（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第２条第１項第２号に規定するエネルギー消費性能をいう。）の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
正解：１
1：誤り
証券化支援事業（買取型）において、下記の要件を満たした債権が買取り（譲受け）の対象となります（住宅金融支援機構法第13条第1項第1号、令第5条第1項）。
- 住宅建設・購入のための貸付であること
※付随する土地・借地権の取得資金、住宅改良資金を含む - 申込者本人または親族が居住する住宅であること
そのため、本肢の「当該住宅の購入に付随する当該住宅の改良に必要な資金は含まれない」は誤りです。
2 正しい
機構の直接融資業務（災害予防）の対象に、「地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付け」は含まれることから、本肢は正しいです（同法第13条第1項第6号）。
| 融資の目的 | 融資の対象 | |
|---|---|---|
| 1 | 災害復興 | 災害復興建築物の建設・購入 被災建築物の修繕 |
| 2 | 災害予防 | 災害予防大体建築物の建設・購入 災害予防移転建築物の移転 災害予防関連工事 地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良 |
| 3 | 合理的土地利用 | 合理的土地利用建築物の建設・購入 |
| 4 | マンション改良 | マンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付 |
| 5 | 子育て家庭・高齢者 家庭向け賃貸住宅 | 賃貸住宅の建設・改良 |
| 6 | 高齢者家庭住宅のリフォーム | 高齢者家庭に適した住宅の改良 （バリアフリー工事・耐震改修工事） |
| 7 | 住宅のエネルギー消費性能の向上 | 住宅のエネルギー消費性能向上のための住宅の改良 |
| 8 | 財形住宅貸付業務 | 勤労者財産形成促進法による貸付 |
3 正しい
機構は、民間金融機関が貸付けた住宅ローンにつき住宅融資保険を引き受ける業務（住宅融資保険業務）を行っています（同法第13条第1項第3号）。
したがって、本肢は正しいです。
当業務は、
(1)機構と金融機関との間で保険契約を締結
(2)債務者の返済が滞る事態に陥った場合、機構が金融機関に保険金を支払う
という形態を採用しています。
4 正しい
「住宅のエネルギー消費性能の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付け」は、機構の直接融資業務の対象に含まれます（同法第13条第1項第10号）。
したがって、本肢は正しいです。
