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問24
不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 不動産取得税の課税標準は、不動産を取得した時における当該不動産の売買価格であるから、固定資産税の課税標準である固定資産の評価額とは異なるものである。
- 不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては１戸につき23万円、その他のものにあっては１戸につき12万円に満たない場合においては、不動産取得税が課されない。
- 不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、法人の合併により不動産を取得した場合においても、不動産取得税が課される。
- 個人が取得した住宅及び住宅用地に係る不動産取得税の税率は３％であるが、住宅以外の家屋及び土地に係る不動産取得税の税率は４％である。
Contents
正解：２
１：誤り
不動産取得税の課税標準は、売買価格ではなく、対象不動産の固定資産評価額に基づいて算出されます。
そのため、固定資産税評価額と一致することから、本肢は誤りです。
２：正しい
不動産取得税の免税点として、下記の通り定められています。
| 種類 | 課税標準額 |
|---|---|
| 土地 | 10万円未満 |
| 家屋 （建築に係るもの） | 23万円未満/戸 |
| 家屋 （その他） | 12万円未満/戸 |
したがって、本肢は正しいです。
３：誤り
法人の合併について、不動産取得税はかかりません。
なぜなら、法人の合併に伴う不動産の取得は、「取得」ではなく「包括承継」とみなされるからです。
したがって、本肢は誤りです。
４：誤り
不動産取得税の課税率は、下記のとおりです。
| 種類 | 税率 |
|---|---|
| 住宅および住宅用地 | ３％ |
| その他 （住宅以外の家屋・土地） | ４％ |
したがって、本肢は誤りです。
試験対策
試験対策として、下記を抑えましょう。
課税標準について
課税額は、売買価格ではなく固定資産税評価額を基に算出されます。
免税点について
10万円未満の土地、建築23万円未満の家屋、その他12万円未満の家屋について、不動産取得税は免税となります。
包括承継の取り扱い
法人の合併に伴う不動産の取得は、取得ではなく包括承継として課税対象外となります。
税率の差
住宅や住宅用地は３％、住宅以外の家屋や土地は４％です。
Q1. 不動産取得税の課税標準とは
A1.不動産取得税の課税標準とは、固定資産税を算出する際に基となる金額を指します。
通常、固定資産税の課税標準として、自治体が固定資産を評価した固定資産評価額をもとに決定されます。
売買価格ではない点に注意しましょう。
Q2. 土地を購入した場合、10万円未満だと税金はかかるか
A2.かかりません。
土地の取得における課税標準額が10万円未満の場合、不動産取得税は免除されます。
Q3. 法人が合併で取得した不動産には課税されるか
A3.非課税です。
法人の合併は、取得ではなく包括承継とみなされ、不動産取得税の対象とはなりません。
Q4. 住宅用地と商業用地の税率は同じか
A4.異なります。
住宅用地の場合、税率は３％ですが、商業用地など住宅以外の土地については４％です。
Q5. 不動産取得税の免税点はいくらか
A5.家屋（その他）の場合、1戸につき12万円未満、家屋（建築に係るもの）の場合、1戸につき23万円未満、土地の場合、10万円未満です。
