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問4
Ａを売主、Ｂを買主として甲土地の売買契約（以下この問において「本件契約」という。）が締結された直後にＡが死亡し、ＣがＡを単独相続した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
1.売買代金を受領したＣが甲土地の引渡しを拒絶する意思を明確に表示したとしても、Ｂは、Ｃに対して相当の期間を定めた催告をしなければ、本件契約を解除することができない。
2.Ｂが期日までに売買代金を支払わない場合であっても、本件契約の解除権はＡの一身に専属した権利であるため、Ｃは本件契約を解除することはできない。
3.Ｂは、売買代金が支払い済みだったとしても、甲土地の所有権登記を備えなければ、Ｃに対して甲土地の引渡しを請求することはできない。
4.本件契約が、Ａの詐欺により締結されたものである場合、ＢはＣに対して、本件契約の取消しを主張することができる。
正解：4
1：誤り
相手方が契約の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合、催告なく契約を解除することが可能です（民法第541条）。
本肢の場合、Cが引渡しを拒絶する意思を明確にしており、Bは催告せず契約を解除することができます。
したがって、本肢は誤りです。
2：誤り
解除権は、一身専属的な権利ではなく、相続人に承継されます（民法第896条）。
そのため、CはAを相続することとなり、Aが持っていた解除権を行使することが可能です。
したがって、本肢は誤りです。
3：誤り
所有権の移転は売買契約の成立により効力を生じるというのが民法の原則であり、登記は対抗要件に過ぎません（民法第176条）。
Bは登記を備えていなくとも、代金支払を条件にCに引渡しを請求することが可能です。
したがって、本肢は誤りです。
4：正しい
詐欺により締結された契約は、取消すことができます。
AがBに対して行った詐欺について、その効果は相続人であるCに及ぶため、BはCに契約の取消しを主張することが可能です（民法第96条）。
したがって、本肢は正しいです。
