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当ページでは、法人の設立にかかる費用と維持費の目安を法人形態別に解説します。
Contents
法人の設立にかかる費用
法人の設立には、下記の費用がかかります。
- 登録免許税
- 定款認証手数料
- 印紙代
- 専門家への報酬（任意）
- その他
1.株式会社の設立にかかる費用
株式会社の設立にかかる費用は、下記の通りです。
| 登録免許税 | 資本金の0.7%（最低15万円） | |
| 定款認証手数料 | 約5万円（電子定款の場合は不要） | |
| 印紙代 | 紙定款 | 4万円 |
| 電子定款 | 不要 | |
| 専門家への報酬 （任意） | 5万円〜10万円程度 | |
| その他 | 登記簿謄本の取得費用や銀行口座開設にかかる費用など | |
| 合計費用 | 約20万円～30万円程度（電子定款の場合） | |
2.合同会社（LLC）の設立にかかる費用
合同会社（LLC）の設立には、下記の費用が必要です。
| 登録免許税 | 6万円（資本金に関係なく定額） |
| 定款認証手数料 | 不要 |
| 印紙代 | 不要 |
| 専門家への報酬 （任意） | 5万円〜10万円程度 |
| その他 | 登記簿謄本の取得費用など |
| 合計費用 | 約10万円～20万円程度（電子定款の場合） |
3.一般社団法人の設立にかかる費用
一般社団法人の設立には、下記の費用が必要です。
| 登録免許税 | 6万円（資本金に関係なく定額） |
| 定款認証手数料 | 約5万円 |
| 印紙代 | 電子定款の場合は不要 |
| 専門家への報酬 （任意） | 5万円〜10万円程度 |
| その他 | 登記簿謄本の取得費用など |
| 合計費用 | 約15万円～25万円程度（電子定款の場合） |
4.一般財団法人の設立にかかる費用
一般財団法人の設立には、下記の費用が必要です。
| 登録免許税 | 6万円（資本金に関係なく定額） |
| 定款認証手数料 | 約5万円 |
| 印紙代 | 電子定款の場合は不要 |
| 専門家への報酬 （任意） | 5万円〜10万円程度 |
| その他 | 登記簿謄本の取得費用など |
| 合計費用 | 約15万円～25万円程度（電子定款の場合） |
5.非営利活動法人（NPO）の設立にかかる費用
非営利活動法人（NPO）の設立には、下記の費用がかかります。
| 登録免許税 | 非課税 |
| 定款認証手数料 | 不要 |
| 印紙代 | 不要 |
| 専門家への報酬 （任意） | 10万円〜20万円程度 |
| その他 | 登記簿謄本の取得費用など |
| 合計費用 | 約10万円～20万円 |
法人の維持費用目安
法人の維持には、下記の費用がかかります。
1.法人税、法人住民税
法人税とは、法人の所得に対して課される税金を指します。
課税対象は、法人が事業活動を通じて得た利益で、課税率は法人の所得と資本金に応じて異なります。
一般的な法人の場合、15％～23.20％で算出されます。
（出典：No.5759 法人税の税率）
法人住民税とは、法人がその所在地の自治体に支払う税金を指し、法人が赤字でも決まった金額を支払う必要があります。
赤字の場合でも最低7万円がかかりますので、創立直後は厳しいかもしれません。
（出典：法人住民税）
2.消費税
消費税とは、商品・製品の販売やサービス提供等の取引に対し、広く公平に課税される税金で、消費者が負担し、事業者が納付します。
課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円を超える場合、事業者は納税義務者（課税事業者）となります。
一方、基準期間の課税売上高および特定期間の課税売上高等が1,000万円以下の事業者（免税事業者）は、その年の納税義務が免除されますが、的確請求書発行事業者の登録を受けている間は免除されません。
税率は、下記の通りです。
標準税率10％（消費税率7.8％、地方消費税率2.2％）
軽減税率8％（消費税率6.24％、地方消費税率1.76％）
3.社会保険料
社会保険料とは、主に従業員の社会保険に関する費用を指し、企業が従業員の福利厚生を支えるために負担します。
| 区分 | 負担割合 |
|---|---|
| 健康保険 | 労使折半 |
| 厚生年金保険 | |
| 雇用保険 | 法人のほうが多い |
| 労災保険 | 全額法人負担 |
| その他 | 業種により特定の保険に加入し、契約内容により異なる |
4.会計処理
会計処理を行う際、税理士に依頼、会計ソフトの購入または外部サービスの利用、経理担当者の雇用等の選択肢があります。
税理士に依頼する場合、年間数万円から数十万円になるのが一般的ですが、会計ソフトの場合はもう少し抑えられるでしょう。
経理担当者を雇用する場合、採用コストのほか、人件費がかかりますので、慎重に検討する必要があります。
5.テナント料
事務所を借りる場合、賃貸料がかかります。
立地や面積により異なりますが、月額数万円から数十万円が一般的です。
6.光熱費
電気、ガス、水道代等の光熱費がかかります。
事業によりますが、月額数千円から数万円程度が一般的です。
7.通信費
通信費には、電話代やインターネット料金が含まれます。
利用環境により異なりますが、月額数千円から数万円程度が一般的です。
8.事務用品・備品等
事務用品には、文房具やコピー用紙、備品の購入費等が含まれます。
消耗品のため不定期に買い替える必要があるものの、単価は低いため、年間数万円程度が一般的です。
9.保険料
法人の事業活動に必要な賠償責任保険、火災保険等に加入する場合、契約内容に応じて保険料が必要です。
10.その他
このほか、広告宣伝費、研修費、法定書類の作成費用等が必要です。
法人形態を選ぶ際のチェックポイント
法人形態を選ぶ際は、下記を確認しましょう。
- 事業目的と内容
- 資本金
- 運営の柔軟性
- 税負担
- 責任の範囲
- 資金調達の容易さ
- 運営コスト
- 継続性と事業承継
1.事業目的と内容
特定の業種では、法律で定められた法人形態でなければならない場合があります。
代表的なものが下記の通りです。
| 法人形態 | 規制 | 根拠法 |
|---|---|---|
| NPO法人 （非営利活動法人） | 活動内容は非営利に限られる 一部収益事業も可能だが、その収益は非営利活動に使用しなければならない | 特定非営利活動促進法 |
| 医療法人 | 医師の人数、医療施設の基準を満たす必要あり | 医療法 |
| 学校法人 | 監査を受ける義務を負い、財務状況・教育内容について定期的な報告を要する 営利活動が制限される | 学校教育法 |
| 公益法人 | 公益性を満たす活動内容・運営方針が求められる 外部監査を受け、財務報告・活動報告書の提出義務を負う 営利活動が制限される | 公益法人認定法 |
| 農業法人 | 一定の農地面積、農業従事者の数を満たす必要あり 収益事業は農業に関連する活動に限定される | 農業経営基盤強化促進法、農業協同組合法 |
| 信託法人 | 信託業務を行う際、特定の法令を遵守する義務のほか、信託の状況、財務状況について提起に報告する義務あり | 信託法 |
2.資本金
法人形態により、最低資本金の要件が異なります。
このため、自社の資本力に応じた法人形態を選ぶ必要があります。
| 株式会社 | 最低1円～ ※資本政策により増額を推奨される場合あり |
| 合同会社 | 最低1円～ |
| 一般社団法人 | 最低資本金は不要だが、運営資金は必要 |
3.運営の柔軟性
運営の柔軟性は、法人の経営方針・事業戦略に直結し、将来的な成功や持続可能性に大きな影響を与えます。
合同会社や一般社団法人の場合、株式会社に比べると迅速な意思決定が可能となります。
経営陣の構成、意思決定のプロセス等の柔軟性も考慮し、法人形態を選びましょう。
4.税負担
法人形態により、適用される法人税率は異なります。
かかる税金は、法人の経済的な健全性・競争力に直接的な影響を与えるため、設立前において適切に評価し、戦略的に対策を講じる必要があります。
税に関する対策には、適切な法人形態の選択以外に、経費、資産管理、役員報酬、税理士・会計士の活用などが考えられます。
5.責任の範囲
法人形態により、法人の債務に対し、個人が負う責任の範囲が異なります。
例えば、株式会社や有限会社の場合は、出資した資金の範囲内でのみ責任を負うため、個人の資産を守る事ができます。
いっぽう、合名会社の場合、すべての出資者が無限責任を負うため、事業運営に伴うリスクが大きい特徴があります。
6.資金調達の容易さ
資金調達の方法は多岐にわたりますが、金融機関からの融資や補助金・助成金に申請する際、法人形態により必要な要件が異なる場合があります。
この点、株式会社は出資を募る選択肢が多いため、他の法人形態と比べると資金調達で優位だといえます。
7.運営コスト
設立時の費用に限らず、法人の維持にかかる費用も考慮しましょう。
一般的に、最も運営コストが高いのは株式会社、最も低いのは合同会社（LLC）だといわれています。
いずれも一長一短ありますので、総合的な視点で決断する必要があります。
8.継続性と事業承継
法人の場合、法人を構成する役員や社員の変更があっても、法人として存続し続けることが可能です。
このため、将来的な事業承継、後継者問題も視野に入れ、法人形態を選びましょう。
法人設立にかかる費用、維持費の目安まとめ
当ページでは、法人設立にかかる費用と維持費の目安を解説しました。
