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個人診療所開設・医療法人設立専門のヲタク行政書士®榊原です

1. 基礎控除
2. 配偶者控除・配偶者特別控除
3. 扶養控除
4. 生命保険料控除
5. 地震保険料控除
6. 小規模企業共済等掛金控除
7. 社会保険料控除
8. ひとり親控除・寡婦控除
9. 勤労学生控除
10. 障害者控除

1. 戸籍上の配偶者であること
2. 納税者と生計を一にしていること
3. 年間の合計所得金額が48万円以下であること
   ※給与のみの場合、給与収入が103万円以下
4. 青色申告の事業専従者としてその年を通じて1度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと

1. 控除を受ける納税者本人のその年における合計所得金額が1,000万円以下であること

2. 配偶者が、次の要件すべてに当てはまること。

   イ　戸籍上の配偶者であること

   ロ　控除を受ける人と生計を一にしていること

   ハ　その年に青色申告者の事業専従者としての給与の支払を受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと

   ニ　年間の合計所得金額が48万円超133万円以下であること

3. 配偶者が、配偶者特別控除の適用を受けていないこと

4. 配偶者が、給与所得者の扶養控除等申告書または従たる給与についての扶養控除等申告書に記載された源泉控除対象配偶者がある居住者として、源泉徴収されていないこと
   ※配偶者が年末調整や確定申告で配偶者特別控除の適用を受けなかった場合等を除く

5. 配偶者が、公的年金等の受給者の扶養親族等申告書に記載された源泉控除対象配偶者がある居住者として、源泉徴収されていないこと
   ※配偶者が年末調整や確定申告で配偶者特別控除の適用を受けなかった場合等を除く

1. 配偶者以外の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）または都道府県知事から養育を委託された児童（いわゆる里子）や市町村長から養護を委託された老人であること

2. 納税者と生計を一にしていること

3. 年間の合計所得金額が48万円以下であること
   ※給与のみの場合は給与収入が103万円以下

4. 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないことまたは白色申告者の事業専従者でないこと

1. その年12月31日現在の年齢が16歳以上30歳未満の人

2. その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人

3. その年12月31日現在の年齢が30歳以上70歳未満の人であって次に掲げるいずれかに該当する人イ　留学により国内に住所および居所を有しなくなった人
   ロ　障害者である人
   ハ　納税者からその年において生活費または教育費に充てるための支払を38万円以上受けている人

1. 小規模企業共済法の規定により独立行政法人中小企業基盤整備機構と結んだ共済契約の掛金
   ※旧第二種共済契約の掛金はこの控除ではなく生命保険料控除の対象

2. 確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金または個人型年金加入者掛金

3. 地方公共団体が実施する、いわゆる心身障害者扶養共済制度の掛金
   ※共済制度とは、地方公共団体の条例で精神または身体に障害がある者を扶養する者を加入者とし、加入者が地方公共団体に掛金を納付し、当該地方公共団体が心身障害者の扶養のための給付金を定期に支給することを定めている制度のうち一定の要件を備えているものを指す

（出典：No.1135 小規模企業共済等掛金控除）

1. 健康保険、国民年金、厚生年金保険および船員保険の保険料で被保険者として負担するもの

2. 国民健康保険の保険料または国民健康保険税

3. 高齢者の医療の確保に関する法律の規定による保険料

4. 介護保険法の規定による介護保険料

5. 雇用保険の被保険者として負担する労働保険料

6. 国民年金基金の加入員として負担する掛金

7. 独立行政法人農業者年金基金法の規定により被保険者として負担する農業者年金の保険料

8. 存続厚生年金基金の加入員として負担する掛金

9. 国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、恩給法等の規定による掛金または納金等

10. 労働者災害補償保険の特別加入者の規定により負担する保険料

11. 地方公共団体の職員が条例の規定によって組織する互助会の行う職員の相互扶助に関する制度で、一定の要件を備えているものとして所轄税務署長の承認を受けた制度に基づきその職員が負担する掛金

12. 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律の公庫等の復帰希望職員に関する経過措置の規定による掛金

13. 健康保険法附則または船員保険法附則の規定により被保険者が承認法人等に支払う負担金

14. 租税条約の規定により、当該租税条約の相手国の社会保障制度に対して支払われるもののうち一定額

（出典：No.1130 社会保険料控除）

1. その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと

2. 生計を一にする子がいること
   ※その年分の総所得金額等が48万円以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない子に限る

3. 合計所得金額が500万円以下であること

出典：No.1171 ひとり親控除

1. 夫と離婚した後婚姻をしておらず、扶養親族がいる人で、合計所得金額が500万円以下の人
   ※扶養親族に要件なし

2. 夫と死別した後婚姻をしていない人または夫の生死が明らかでない一定の人で、合計所得金額が500万円以下の人

出典：No.1170 寡婦控除

1. 給与所得などの勤労による所得があること

2. 合計所得金額が75万円以下で、かつ、1の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること

3. 特定の学校の学生、生徒であること
   ※特定の学校とは、次のいずれかの学校を指します

   イ 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など

   ロ 国、地方公共団体、私立学校法の第3条に規定する学校法人、同法第64条第4項に規定する法人、これらに準ずる一定の者により設置された専修学校または各種学校のうち一定の課程を履修させるもの

   ハ 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの

   以上のいずれかの学校に当てはまるかどうか分からないときは、通学している学校の窓口で確認してください。

   ※一定の者とは、次の者をいいます

   ①独立行政法人国立病院機構、独立行政法人労働者健康安全機構、日本赤十字社、商工会議所、健康保険組合、健康保険組合連合会、国民健康保険団体連合会、国家公務員共済組合連合会、社会福祉法人、宗教法人、一般社団法人および一般財団法人ならびに農業協同組合法第10条第1項第11号に掲げる事業を行う農業協同組合連合会および医療法人

   ②学校教育法第124条に規定する専修学校または同法第134条第1項に規定する各種学校のうち、教育水準を維持するための教員の数その他の文部科学大臣が定める基準を満たすものを設置する者（①に掲げる者を除く）

   （注2）一定の課程とは、次の課程を指します

   ①専修学校の高等課程および専門課程

   イ 職業に必要な技術の教授をすること

   ロ その修業期間が一年以上であること。

   ハ その1年の授業時間数が800時間以上であること（夜間その他特別な時間において授業を行う場合には、その1年の授業時間数が450時間以上であり、かつ、その修業期間を通ずる授業時間数が800時間以上であること。）。

   ニ その授業が年2回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること。

   ②①に掲げる課程以外の課程

   イ 職業に必要な技術の教授をすること

   ロ その修業期間（普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程があり、それぞれの修業期間が1年以上であっていずれかの課程に他の課程が継続する場合には、これらの課程の修業期間を通算した期間）が2年以上であること

   ハ その1年の授業時間数（普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程がある場合には、それぞれの課程の授業時間数）が680時間以上であること

   ニ その授業が年2回を超えない一定の時期に開始され、かつ、その終期が明確に定められていること

出典：No.1175 勤労学生控除

1. 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）
2. 寄付金控除（ふるさと納税など）
3. 医療費控除
4. 雑損控除

1. 「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」
   ※連帯債務がある場合は「（付表）連帯債務がある場合の住宅借入金等の年末残高の計算明細書」も必要

2. 金融機関等から交付された「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」
3. 家屋の「登記事項証明書」などで床面積が50㎡以上（特例特別特例取得の場合は、40㎡以上50㎡未満）であることを明らかにする書類
4. 家屋の「工事請負契約書」または家屋の「売買契約書」の写しなどで家屋の取得対価の額を明らかにする書類

5. ＜土地の購入に係る住宅借入金等について控除を受ける場合＞
   （1）　土地の「登記事項証明書」などで敷地の取得年月日を明らかにする書類
   （2）　土地の売買契約書の写しなど土地の取得対価の額を明らかにする書類

6. ＜国または地方公共団体等から補助金等の交付を受けた場合＞
   市区町村からの補助金決定通知書などの補助金等の額を証する書類

7. ＜住宅取得等資金の贈与の特例（措法70の2、70の3）を受けた場合＞
   贈与税の申告書など住宅取得等資金の額を証する書類の写し

出典：No.1212 一般住宅の新築等をした場合（住宅借入金等特別控除）

1. 国、地方公共団体に対する寄附金
   ※その寄附により設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益がその寄附をした人に及ぶと認められるものを除く

2. 公益社団法人、公益財団法人その他公益を目的とする事業を行う法人または団体に対する寄附金のうち、次に掲げる要件を満たすと認められるものとして、財務大臣が指定したもの
   イ 広く一般に募集されること
   ロ 教育または科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に寄与するための支出で緊急を要するものに充てられることが確実であること

3. 公共法人等のうち、教育または科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものと認められた次に掲げる特定公益増進法人に対する寄附金で、その法人の主たる目的である業務に関連するもの（上記1および2に該当するものを除く）
   イ 独立行政法人
   ロ 地方独立行政法人のうち、一定の業務を主たる目的とするもの
   ハ 自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団および日本赤十字社
   ニ 公益社団法人および公益財団法人
   ホ 私立学校法第3条に規定する学校法人で学校の設置もしくは学校および専修学校もしくは各種学校の設置を主たる目的とするものまたは私立学校法第64条第4項の規定により設立された法人で専修学校もしくは各種学校の設置を主たる目的とするもの
   ヘ 社会福祉法人
   ト 更生保護法人

4. 主務大臣の証明を受けた特定公益信託のうち、その目的が教育または科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与すると認められる一定の公益信託の信託財産とするために支出した金銭

5. 個人が支出した次の団体等に対する政治活動に関する寄附金のうち、一定の要件に該当するもの
   ※寄附をした人に特別の利益がおよぶと認められるもの及び政治資金規正法に違反するものを除く
   イ 政党（支部を含む）
   ロ 政治資金団体
   ハ その他の政治団体で一定のもの
   ニ　特定の公職の候補者

6. 特定非営利活動法人のうち一定の要件を満たすものとして認められたものなど（いわゆる認定NPO法人等）に対する寄附金で、特定非営利活動に係る事業に関するもの

7. 特定新規中小会社により発行される特定新規株式を払込みにより取得した場合の特定新規株式の取得に要した金額のうち一定の金額
   ※800万円を限度（令和2年12月31日までは1,000万円）とする

出典：No.1150 一定の寄附金を支払ったとき（寄附金控除）

1. 納税者が、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること

2. その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること
   ※未払いの医療費がある場合、現実に支払った年の医療費控除の対象に含む

出典：No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）

1. 次の医薬品のうち、医療用薬剤との代替性が特に高いもの（令和８年１月１日以降に購入したものについては、その使用による医療保険療養給付費の適正化の効果が低いと認められる医薬品を除く）として厚生労働大臣が財務大臣と協議して定めるもの
   イ　その製造販売の承認の申請に際して既に承認を与えられている医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能、効果等が明らかに異なる医薬品
   ロ　その製造販売の承認の申請に際してイの医薬品と有効成分、分量、用法、用量、効能、効果等が同一性を有すると認められる医薬品

2. その製造販売の承認の申請に際して(1)の医薬品と同種の効能または効果を有すると認められる医薬品のうち、その使用による医療保険療養給付費の適正化の効果が著しく高いと認められるものとして厚生労働大臣が財務大臣と協議して定めるもの　

引用：No.1132 セルフメディケーション税制の対象となる特定一般用医薬品等購入費

1. 資産の所有者が次のいずれかであること
   イ 納税者
   ロ 納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）の方

2. 棚卸資産もしくは事業用固定資産等または「生活に通常必要でない資産」のいずれにも該当しない資産であること

1. 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害

2. 火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害

3. 害虫などの生物による異常な災害

4. 盗難

5. 横領

1. （損害金額+災害等関連支出の金額-保険金等の額）-（総所得金額等）×10％
2. （災害関連支出の金額-保険金等の額）-5万円

出典：No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき（雑損控除）

1. ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者
2. 医療費控除や初年度の住宅ローン控除を受ける必要がない人
3. 1月から12月までに行ったふるさと納税の寄附先が5自治体以内の人