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当ページでは、教育訓練給付の種類、対象資格、注意点を解説します。
Contents
教育訓練給付制度とは
教育訓練給付制度とは、スキルアップや職業能力の向上を目指す人に対し、国が一定の金額を助成する制度を指します。
教育訓練給付制度の種類
教育訓練給付制度は、下記の種類に分類されます。
| 区分 | 概要 | 支給割合 | 上限額 | その他 |
|---|---|---|---|---|
| 専門実践教育訓練給付金 | 特定の資格取得を前提とし、長期的にキャリアの発展を図ることを目的とする制度 | 最大50％ | 40万円/年 | 資格取得後1年以内に就職すると20％を追加支給 ※年間上限16万円 |
| 一般教育訓練給付金 | 資格取得を前提とした受講費用を対象とする制度 | 20％ | 10万円 | |
| 特定一般教育訓練給付金 | 業務独占資格取得を前提とした受講費用を対象とする制度 | 40％ | 20万円 |
支給を受けるための条件
教育訓練給付制度は、雇用保険を財源とする支援策なので、在職中・離職中にかかわらず、条件さえ満たせば利用することができます。
(1)在職中の場合
在職している場合、雇用保険への加入期間が1年以上なければなりません。
(2)離職中の場合
離職している場合、離職から1年以内であること、かつ、雇用保険の加入期間が1年以上なければならない点に注意しましょう。
(3)過去に給付を受けたことがある場合
過去に教育訓練給付制度から給付を受けたことがある場合、前回の受講開始日から雇用保険の加入期間が3年以上あることに加え、前回の給付日から今回の受講開始日までの期間が3年以上経過していることが求められます。
自分が対象となるかどうかわからないという方は、ハローワークに対し、「教育訓練給付金支給要件照会票」を提出することで確認することができます。
教育訓練給付制度を利用する方法
教育訓練給付制度を利用するには、次の手続が必要です。
- 希望講座が対象に含まれるかを確認
- ハローワークにて手続
1.希望講座が対象に含まれるかを確認
教育訓練給付制度を利用するには、受講する講座が対象でなければなりません。
このため、受講を希望する講座が確かに対象であることを確認しておくと安心です。
初歩的なことですが大切なことですので、受講前に資格校側に確認しましょう。
2.ハローワークにて手続
講座修了後、受講終了日から1か月以内に、自分の住所地を管轄するハローワークにて手続を行う必要があります。
手続の際は、下記を用意しましょう。
- 教育訓練給付金申請書
- 教育訓練修了証明書
- 領収書
- 本人、住居所確認書類
- マイナンバー確認書類
- 身元（実在）確認書類
- 払渡希望金融機関の通帳またはキャッシュカード
上記1～3は、受講先の資格校が発行するものですので、忘れずに受け取りましょう。
教育訓練給付制度の対象資格
教育訓練給付制度の対象となる資格は、下記の通りです。
1.IT関連
| 資格試験名 （大分類） | 資格試験名 | 実施期間 |
|---|---|---|
| Illustratorクリエイター能力認定試験 | Illustratorクリエイター能力認定試験・エキスパート | 株式会社サーティファイ |
| ホームページ制作能力認定検定 | ホームページ制作能力認定検定 | |
| CGエンジニア検定 | CGエンジニア検定・エキスパート | 公益財産法人画像情報教育振興協会 |
| Webデザイナー検定 | Webデザイナー検定・エキスパート | |
| マルチメディア検定 | マルチメディア検定・エキスパート | |
| 画像処理エンジニア検定 | 画像処理エンジニア検定・エキスパート | |
| CGクリエイター検定 | CGエンジニア検定・エキスパート | |
| CAD利用技術者試験 | 3次元CAD利用技術者試験（1級） | 一般社団法人コンピュータ教育振興協会 |
| CAD利用技術者試験・1級（機械） | ||
| CAD利用技術者試験・1級（建築） | ||
| CAD利用技術者試験・1級（トレース） | ||
| CAD利用技術者試験・2級 | ||
| 建築CAD検定 | 建築CAD検定・2級 | 一般社団法人全国建築CAD連盟 |
| ウェブデザイン技能検定 | ウェブデザイン技能検定・2級 | 厚生労働省 |
| テクニカルエンジニア試験 | データスペシャリスト試験 | 経済産業省 |
| ネットワークスペシャリスト試験 | ||
| ITストラテジ試験 | ITストラテジ試験 | |
| 基本情報技術者試験 | 基本情報技術者試験 | |
| ITパスポート | ITパスポート | |
| ITサービスマネージャ試験 | ITサービスマネージャ試験 | |
| 情報処理安全確保支援士試験 | 情報処理安全確保支援士試験 | |
| 電子会計実務検定試験 | 電子会計実務検定試験・2級 | 日本商工会議所 |
| 電子会計実務検定試験・1級 | ||
| 情報処理技能検定試験 | 情報処理技能検定試験（データベース）・1級 | 日本情報処理検定協会 |
| 情報処理技能検定試験（表計算）・1級 | ||
| 情報処理技能検定試験（表計算）・初段 | ||
| 情報処理技能検定試験（表計算）・2級 | ||
| ACE（アドビ認定エキスパート） | ACE（アドビ認定エキスパート） | アドビ（Adobe） |
| ACP（アドビ認定プロフェッショナル） | ACP（アドビ認定プロフェッショナル） | |
| ITILエキスパート | ITILエキスパート | EXIN |
| G検定 | G検定 | 一般社団法人日本ディープラーニング協会 |
2.言語関連
| 資格試験名 （大分類） | 資格試験名 | 実施機関名 |
|---|---|---|
| 実用英語技能検定 （英検） | 実用英語技能検定・1級 | 公益財団法人日本英語検定協会 |
| 実用英語技能検定・準1級 | ||
| TOEIC | TOEIC：645～895以上 | 一般財団法人国際ビジネスコミュニケーション協会 |
| TOEIC S（スピーキング）：120 | ||
| TOEIC S（スピーキング）：140 | ||
| TOEIC W（ライティング）：130 | ||
| TOEIC W（ライティング）：150 | ||
| 翻訳実務検定・英語 | 翻訳実務検定・英語（コンピュータ）：3級～1級 | 株式会社サン・フレア |
| 翻訳実務検定・英語（ビジネス法務・契約書）：3級～1級 | ||
| 翻訳実務検定・英語（医学・薬学）：3級～1級 | ||
| 翻訳実務検定・英語（金融・経済）：3級～1級 | ||
| 翻訳実務検定・英語（特許明細書ー電気）：3級～1級 | ||
| 翻訳実務検定・英語（特許明細書ー機械）：3級～1級 | ||
| 翻訳実務検定・英語（特許明細書ーコンピュータ・通信）：3級～1級 | ||
| 翻訳実務検定・英語（特許明細書ー医薬品）：3級～1級 | ||
| 翻訳実務検定・英語（特許明細書ー化学）：3級～1級 | ||
| 翻訳実務検定・英語（特許明細書ーバイオテクノロジー）：3級～1級 | ||
| 全国通訳案内士試験・英語 | 全国通訳案内士試験・英語 | 国土交通省 |
| 韓国語能力試験 | 韓国語能力試験中級（3・4級） | 公益財団法人韓国教育財団 |
| 韓国語能力試験中級（5・6級） | ||
| 「ハングル」能力検定 | 「ハングル」能力検定・2級 | 特定非営利活動法人ハングル能力検定 |
| 「ハングル」能力検定・準2級 | ||
| 中国語検定試験 | 中国語検定試験・1~3級・準1級 | 日本中国語検定協会 |
| スコア式ビジネス中国語検定試験 | スコア式ビジネス中国語検定試験：50点未満～90点以上 | |
| スペイン語検定試験D.E.L.E | スペイン語検定試験D.E.L.E・B1～A2 | スペイン大使館文化部 |
| スペイン語技能検定 | スペイン語技能検定2級～4級 | 公益財団法人日本スペイン協会 |
| ドイツ語技能検定試験 | ドイツ語技能検定試験１級～4級・準1級 | 公益財団法人ドイツ語学文学振興会 |
| 実用フランス語技能検定試験 | 実用フランス語技能検定試験・2級～1級 | 公益財団法人フランス語教育振興協会 |
| フランス国民教育省認定公式フランス語資格 | DELF B1、B2 | 日本フランス語試験管理センター |
| ロシア語能力検定 | ロシア語能力検定・2級 | 学校法人東京ロシア語学院 |
| タイ語検定試験 | タイ語検定試験・2級（一次・二次総合）（一次試験）（二次試験） | 特定非営利活動法人日タイ言語交流センター |
| インドネシア語技能検定試験 | インドネシア語技能検定試験・B級 | 日本インドネシア語検定協会 |
| 日本語教員 | 日本語教員養成研修（420単位時間以上） | 文部科学省 |
3.事務関連（士業）
| 資格試験名 （大分類） | 資格試験名 | 実施機関名 |
|---|---|---|
| 電卓計算能力検定試験 | 電卓計算能力検定試験・2級 | 公益財団法人全国経理教育協会 |
| 調剤事務管理士技能認定試験 | 調剤事務管理士技能認定試験 | 技能認定振興協会 |
| 建設業経理検定 | 建設業経理検定・1級（原価計算） | 一般財団法人建設業振興基金 |
| 建設業経理検定・1級（財務諸表） | ||
| 建設業経理検定・1級（財務分析） | ||
| 建設業経理検定・2級 | ||
| 行政書士 | 行政書士 | 総務省 |
| 簿記能力検定 | 簿記能力検定・1級（会計） | 公益社団法人全国経理教育協会 |
| 簿記能力検定・1級（会計・工業簿記総合） | ||
| 簿記能力検定・1級（工業簿記） | ||
| 簿記能力検定・上級 | ||
| 簿記能力検定・2級（商簿） | ||
| 簿記能力検定・2級（工簿） | ||
| 簿記能力検定・2級（商、工総合） | ||
| BATIC （国際会計検定） | BATIC（国際会計検定）：アカウンティング | 東京商工会議所 |
| BATIC（国際会計検定）：コントローラー | ||
| BATIC（国際会計検定）：アカウンタント | ||
| CFP資格審査試験 | CFP資格審査試験（金融資産運用設計） | 特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 |
| CFP資格審査試験（相続・事業承継設計） | ||
| CFP資格審査試験（タックスプランニング） | ||
| CFP資格審査試験（不動産運用設計） | ||
| CFP資格審査試験（ライフプランニング・リタイアメントプランニング） | ||
| CFP資格審査試験（リスクと保険） | ||
| CFP資格審査試験（6課目一括受験） | ||
| AFP資格審査試験 | AFP資格審査試験（学科） | |
| AFP資格審査試験（学科・実技総合） | ||
| AFP資格審査試験（実技） | ||
| ファイナンシャル・プランニング技能検定試験 | ファイナンシャル・プランニング技能検定試験・2級（学科・実技総合） | 厚生労働省 |
| ファイナンシャル・プランニング技能検定試験・2級（実技） | ||
| ファイナンシャル・プランニング技能検定試験・2級（学科） | ||
| ファイナンシャル・プランニング技能検定試験・1級（学科・実技総合） | ||
| ファイナンシャル・プランニング技能検定試験・1級（実技） | ||
| ファイナンシャル・プランニング技能検定試験・1級（学科） | ||
| 簿記検定試験 （日商簿記） | 簿記検定試験・1～2級 | 日本商工会議所 |
| 弁理士 | 弁理士（総合） | 経済産業省 |
| 弁理士（短答） | ||
| 弁理士（論文） | ||
| 不動産鑑定士 | 不動産鑑定士（論文式試験） | 国土交通省 |
| 不動産鑑定士（短答式試験） | ||
| 不動産鑑定士（短答式・論文式試験） | ||
| 司法試験 | 司法試験 | 法務省 |
| 司法書士 | 司法書士 | |
| 土地家屋調査士 | 土地家屋調査士 | |
| 公認会計士 | 公認会計士（短答式・論文式総合） | 金融庁 |
| 公認会計士・短答式試験 | ||
| 公認会計士・論文式試験（監査論） | ||
| 公認会計士・論文式試験（起業法） | ||
| 公認会計士・論文式試験（租税法） | ||
| 公認会計士・論文式試験（経営学） | ||
| 公認会計士・論文式試験（経済学） | ||
| 公認会計士・論文式試験（民法） | ||
| 公認会計士・論文式試験（統計学） | ||
| 社会保険労務士 | 社会保険労務士試験 | 厚生労働省 |
当ページで全てをご紹介するのは困難なほどたくさんあります…！
教育訓練給付制度を活用する際の注意点
教育訓練給付制度を利用する場合、下記に注意しましょう。
1.講座別に修了要件がある
教育訓練給付制度を利用する際、受講する講座ごとに修了要件が異なります。
例えば、出席率の割合や課題の提出状況、修了試験での正答率等がありますが、全て満たさなければ給付金を受け取ることができませんので注意しましょう。
2.講座修了後に支給される
教育訓練給付制度は、原則、講座修了が給付要件です。
このため、途中でやめてしまった場合は対象外となる点に注意しましょう。
受講料、対象講座は予告なく変更となる場合があるため、常に最新情報を確認しておくと安心です。
3.受験料は対象外
教育訓練給付制度の対象は、あくまでも受講費等であり、検定料（受験料）は対象外となる点に注意しましょう。
資格の難易にかかわらず、万単位の受験料が必要な検定もあるため、先に確認しましょう。
教育訓練給付制度の種類、対象資格、注意点まとめ
当ページでは、教育訓練給付制度の種類と対象資格、注意点を解説しました。
