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個人診療所開設・医療法人設立専門のヲタク行政書士®榊原です

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当ページでは、生前贈与の非課税枠と注意点、非課税枠が適用されない場合に考えられる対策を解説します。

生前贈与とは

生前贈与とは、生きている間に無償で自分の財産を他人に譲ることをいいます。

(1)生前贈与の対象

生前贈与の対象となる財産に制限はなく、現金・預貯金、不動産、株式などの有価証券まで含まれます。

(2)生前贈与と相続の違い

相続の場合、死亡してから権利関係に変動が生じますが、被相続人が遺言書等を備えていない場合には、法律に従い分割することとなります。

一方、生前贈与の場合、生きている間に希望を実現（贈与）することができる点が大きく異なります。

このほか、かかる税金の種類等も異なる点には注意が必要です。

贈与税の課税方式

贈与税とは、他人から無償で財産をもらった場合にかかる税金を指し、課税方式は下記に分類されます。

区分	概要	基礎控除額	特別控除額
暦年贈与	1/1～12/31までの1年間に贈与された財産に課税される制度	年間110万円	ー
相続時精算課税	60歳以上の父母または祖父母等から、18歳以上の子または孫等に対し、財産を贈与した場合に選択できる制度		最大2,500万円

贈与税が非課税になる場合

下記に該当する場合、贈与税が非課税になる可能性があります。

1.教育資金を一括贈与した場合

令和8年3月31日までの間に、教育資金に充てる目的で、父母または祖父母等の直系尊属から30歳未満の子または孫等に一括贈与をした場合、一定要件を満たすことで、最大1,500万円まで贈与税が非課税となります。

(1)対象者・対象物

当該特例の適用を受けるには、下記の要件を満たす必要があります。

受贈者	①30歳未満の子供もしくは孫であること ②前年の所得が1,000万円を超えないこと
贈与者	直系尊属であること

対象となる費用は、下記の通りです。

(2)必要な手続

当該特例を受けるには、下記の手続が必要です。

(3)教育資金非課税特例を受ける際の注意点

当該特例を受ける場合、下記に注意しましょう。

2.年間110万円までの贈与した場合

1年間の贈与合計額が110万円以内の場合、基礎控除額内なので贈与税はかかりません。

(1)対象者

暦年課税の基礎控除額は、その適用を受けるために特別な資格・要件がありません。

このため、贈与者・受贈者同士が親族でなくても構いませんし、年齢も問いません。

(2)必要な手続

暦年課税の基礎控除内で贈与する場合、贈与申告等は不要です。

ただし、年間で基礎控除額を超える金額を贈与した場合には、110万円を超えた部分に対して贈与税が課される点に注意しましょう。

(3)暦年課税を選ぶ際の注意点

暦年課税の基礎控除額の範囲内で贈与を行う場合、下記に注意しましょう。

(4)定期贈与とは

定期贈与とは、定期給付を目的とする贈与を指し、1,000万円を100万円ずつ定期に贈与する約束等がこれにあたります。

この場合、贈与開始時に目的額の全額を贈与する意思があったとみなされ、合計額に対し、一括して贈与税が課される点に注意しましょう。

(5)贈与税の税率

贈与税の税率は、目的額に応じて異なります。

基礎控除後の課税額	200万円以下	300万円以下	400万円以下	600万円以下	1,000万円以下	1,500万円以下	3,000万円以下	3,000万円超
税率	10％	15％	20％	30％	40％	45％	50％	55％
控除額	ー	10万円	25万円	65万円	125万円	175万円	250万円	400万円

3.相続時精算課税を選択した場合、2,500万円までの贈与した場合

相続時精算課税を選択した場合、贈与者が死亡したときに行う相続税計算において、相続財産の価額に相続時精算課税の対象となった贈与額を加え、相続税を算出します。

(1)対象者・対象物

この適用を受けるには、下記を満たす必要があります。

対象者	贈与者	贈与をした年の1月1日において、60歳以上の父母または祖父母当の直系尊属
	受贈者	贈与を受けた都市の1月1日において、18歳以上の子または孫等の直系卑属
対象物	財産の種類、金額、贈与回数に制限なし

(2)必要な手続き

相続時精算課税を選択する場合、受贈者は、最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、納税地の所轄税務署長に対し「相続時精算課税選択届出書」を提出する必要があります。

添付書類は下記のとおりです。

	区分	必要書類	証明する内容
1	受贈者が贈与者の子や孫等の直系卑属である場合	受贈者の戸籍の謄本または正本その他の書類	イ 受贈者の氏名、生年月日
			ロ 受贈者が贈与者の推定相続人または孫であること
2	受贈者が「個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受ける特例事業受贈者である場合 ※1に該当する場合を除く	(1)受贈者の氏名および生年月日
		(2)受贈者が贈与者からの贈与により、特例受贈事業用資産を取得したこと
3	受贈者が「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受ける特例経営承継受贈者である場合 ※1に該当する場合を除く	(1)受贈者の氏名および生年月日
		(2)受贈者が贈与者からの贈与により特例対象受贈非上場株式等の取得をしたこと

(3)相続時精算課税を選択する際の注意点

相続時精算課税を選択する場合、下記に注意しましょう。

4.夫婦間で自宅等を贈与した場合

夫婦間において、自宅または自宅となる不動産を取得する目的で金銭の贈与があった場合、基礎控除額110万円に加え、最大2,000万円まで控除を受けることができます。

(1)配偶者控除の適用を受けるための要件

配偶者控除の適用を受けるには、下記を満たす必要があります。

(2)対象者・対象物

対象となるのは、婚姻期間20年以上の夫婦であり、内縁者は含まれない点に注意しましょう。

また、対象となるのは「居住用不動産」または「居住用不動産を取得するための金銭」です。

(3)必要な手続・書類

配偶者控除の適用を受けるには、下記の書類を添付し、確定申告をしなければなりません。

5.住宅取得等資金を贈与した場合

令和4年1月1日から令和8年12月31日までの期間中に、父母または祖父母等の直系尊属から自宅等の新築、取得、または増改築等を目的とした金銭の贈与があった場合、一定要件を満たすことで、贈与税が非課税となります。

(1)対象者・対象物

当該贈与について、受贈者が下記の要件を満たすと非課税特例が受けられます。

(2)住宅用の家屋等の要件

「住宅用の家屋の新築」とは、新築する不動産の敷地に含まれる土地等または新築に先行し、敷地となる土地等の取得を指します。

「住宅用の家屋の取得または増改築等」とは、住宅の取得または増改築等と共に取得する土地等を指します。

いずれも、対象となる住宅用の家屋は日本国内のあるものでなければならず、下記を満たす必要があります。

新築または取得の場合	イ	下記のいずれも満たすこと ①新築または取得した住宅用の家屋の登記簿上の床面積が40㎡以上240㎡以下 ※対象不動産がマンション等のの区分所有建物の場合、その専有部分の床面積 ②その家屋の床面積の1/2以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること
	ロ	取得した住宅が下記のいずれかに該当すること ①建築後使用されたことのない住宅用の家屋 ②建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、昭和57年1月1日以後に建築されたもの ③建築後使用されたことのある住宅用の家屋で、一定の書類により「地震に対する安全性に係る基準に適合するもの」と証明されたもの ④建築から使用されたことのある住宅用の家屋のうち、上記②および③のいずれにも該当しないもので、取得日までの間に、同日以後その住宅用の家屋の耐震改修を行うために都道府県知事等に申請し、かつ、その耐震改修により贈与を受けた翌年3月15日までに耐震基準に適合することを一定の証明書等により証明されたもの
増改築等の場合の要件	イ	下記のいずれも満たすもの ①増改築等後の住宅用の家屋の登記簿上の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下 ※マンション等の「区分所有建物」の場合、その専有部分の床面積 ②その家屋の床面積の1/2以上に相当する部分が、受贈者の居住の用に供されること
	ロ	自己が所有し、かつ居住している家屋に対して行われた増改築等に係る工事で、一定の工事に該当することにつき、「確認済証の写し」「検査済証の写し」または「増改築等工事証明書」等の書類により証明されたもの
	ハ	増改築等に係る工事に要した費用の額が100万円以上であること また、増改築等の工事に要した費用の額の1/2以上を、自己の居住の用に供する部分の工事に要したこと

(3)非課税限度額

当制度の適用を受ける場合、下記が非課税限度額となります。

区分	非課税限度額
省エネ等住宅の場合	1,000万円まで/受贈者1人につき
それ以外の住宅の場合	500万円まで

省エネ等住宅とは、下記のいずれかに該当する住宅用家屋であり、「住宅性能証明書」等の一定書類を添付して証明する必要があります。

(4)必要な手続

非課税特例の適用を受けるには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、贈与の申告書に戸籍謄本、新築・取得等に係る書類等を添付し、納税地の所轄税務署に届出る必要があります。

6.結婚・子育て資金を贈与した場合

令和7年3月31日までに、父母または祖父母等の直系尊属から、結婚・子育ての資金として、18歳以上50歳未満の人が贈与を受けた場合、受贈者1人について最大1000万円までの贈与税が非課税となります。

(1)対象者

当該特例の適用を受けられるのは、贈与時点において18歳以上50歳未満であり、受贈の前年の所得が1000万円以内でなければなりません。

具体的には、父母、祖父母等の直系尊属からの贈与が対象であり、曾祖父母や養父母まで含みます。

(2)対象となる費用

当制度の対象費用は、下記の通りです。

区分	内容	上限額
(1)結婚に係るもの	①挙式費用、衣装代等の費用 ②家賃、敷金等の新居費用 ③結婚に伴う転居費用など	300万円まで
(2)妊娠、出産、育児に係るもの	①不妊治療に要する費用 ②妊婦健診にかかる費用 ③分娩、産後ケアにかかる費用 ④子の医療費、保育料など	(1)との合計額1,000万円まで

(3)必要な手続き

当制度の適用を受けるには、下記の手続きが必要です。

贈与税の申告・納税方法

贈与税は、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間に申告・納付しなければなりません。

申告先は、受贈者の住所地を管轄する税務署です。

(1)申告方法

増税の申告は、下記のいずれかの方法で行うことができます。

(2)必要な書類

贈与税の申告時には、下記の書類が必要です。

贈与税申告書第一表	贈与者、受贈者に関する情報 贈与された財産の内容（種類、細目、利用区分、銘柄等） 財産を取得した年月日、財産の価額
贈与税申告書第一表の二	自宅の新築等に関する資金を援助してもらった場合、住宅資金非課税限度額に下記いずれかを記入 ・対象となる住宅が省エネ等住宅の場合は1,000万円 ・一般住宅の場合は500万円
贈与税申告書第二表	相続時精算課税を選択した場合に記入

上記の他、下記の添付書類が必要です。

共通	①本人確認書類 ②贈与財産の価額を証明する書類
配偶者控除の特例を受ける場合	①受贈者の戸籍謄本（抄本）、戸籍の附票の写し ②対象の居住用不動産の登記事項証明書（登記簿謄本） ※申告書に不動産番号を記入する場合には添付不要
住宅取得資金の非課税特例を受ける場合	①受贈者の戸籍謄本など ②受贈者の源泉徴収票など合計所得金額が確認できる書類 ※所得税の確定申告書を提出した場合は不要 ③対象となる住宅の工事請負契約書の写し、または売買契約書の写しなど（契約の相手方が確認できるもの） ④その他住宅に関する所定の書類
相続時精算課税を選択した場合	①相続時精算課税選択届出書 ②受贈者の戸籍謄本など ③対象となる住宅の工事請負契約書の写し、売買契約書の写し、対象不動産の登記事項証明書など（契約の相手方が確認できるもの） ④その他住宅に関する所定の書類

生前贈与を行う際の注意点

生前贈与を行う場合、下記に注意しましょう。

1.併用できない制度・特例がある

贈与税の課税方法は、「暦年贈与」「相続時精算課税」に大別され、両者は併用することができません。

また、適用を受けたい制度や特例が複数ある場合、併用できないものが存在するため、最も節税効果の高い方法を比較検討しておくと安心です。

2.生前贈与は当事者双方の合意がなければ成立しない

生前贈与を行う場合、口頭で約束を取り付けても構いませんが、後発的なトラブルを避けるためには、書面の作成をオススメします。

特に注意したいのが、一方的に贈与者が受贈者のためにと金銭を用意している場合です。

子や孫の名義で預貯金口座を用意していても、本人との合意がなければ生前贈与に含まれず、贈与者死亡時には相続税がかかる点に注意しましょう。

3.相続人の遺留分に配慮する

一部の相続人にのみ生前贈与を行う場合、他の相続人の遺留分を侵害する可能性があります。

この場合、侵害された相続人は受贈者に対し、遺留分侵害額請求を行うことができ、結果的に、生前贈与を行った意味がなくなるリスクがあります。

また、このような事象が起こった場合、親族内の関係に亀裂が入ることも十分考えられますので、生前贈与を行う場合には遺留分に気を付けましょう。

4.死亡後、一定期間内の生前贈与は持ち戻しの対象となる

相続開始の7年前までに行われた生前贈与について、贈与された財産は相続税の課税対象に含まれます。

このため、一部の相続人にのみ生前贈与が行われていれば、当該相続人（受贈者）の相続分から贈与財産が引かれた金額を相続することになります。

ただ、この規定の対象者は法定相続人が受贈者の場合に限られるので、節税効果を最大化するには、相続人以外への生前贈与を検討するのも効果的です。

生前贈与の非課税枠、注意点まとめ

当ページでは、生前贈与の非課税枠と注意点を解説しました。