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個人診療所開設・医療法人設立専門のヲタク行政書士®榊原です

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当ページでは、会社を経営する際に役立つ経営・労務関連資格と、資格取得のメリットを解説します。

会社経営に資格は不要

会社の経営に資格や学歴は不問です。

ただし、事業を運営する上で他社との差別化に際し、資格が有利に働く場面があります。

会社経営に役立つ資格

会社を経営する場合、「運営」「財務」に関する知識が不可欠です。

このため、各分野に対応する資格をご紹介します。

1. 経営に役立つ資格

経営とは、継続的に事業（営業）を行うことを指します。

1-1. 中小企業診断士

中小企業診断士とは、中小企業をターゲットとして経営課題を見つけ、助言・コンサルティングを行う国家資格者を指します。

中小企業診断士になるには、中小企業診断士試験に合格し、実務補習を受ける必要があります。

一次試験 （筆記）		経済学・経済政策 財務・会計 企業経営理論 運営管理（オペレーション・マネジメント） 経営法務 経営情報システム 中小企業経営・中小企業政策
二次試験	筆記	中小企業の診断及び助言に関する実務の事例ⅠからⅣ
	口述	中小企業の診断及び助言に関する能力測定のため、約10分間の個人面接

1-2. MBA

MBA（Master of Business Administration）とは、「経営学修士」の略称で、国内外の経営大学ビジネススクールにおいて、MBAプログラムを修了することで授与される学位を指します。

MBAのカリキュラムには、「経済学」「マーケティング・経営戦略」「人材マネジメント」「財務会計」等が含まれ、自ずと経営に関する知識を習得することになります。

通常の資格取得と比べると、MBAプログラムを提供する大学への入学、2年以上の通学実績等が求められるため、非常に難易度が高いのが特徴です。

	海外フルタイムMBA	国内フルタイムMBA	国内パートタイムMBA	オンラインMBA
受講形態	仕事を辞める、休職、海外への企業派遣のいずれかにて取得	仕事を辞める、休職、企業派遣で国内にてMBAを取得	仕事を続けながら、国内の土日、夜間に通学し取得	仕事を続けながら、インターネット、通信など、主に自宅学習にて取得
履修期間	1～2年	1～2年	最短1～2年	最短1～2年
修了までの学費総額	学校により異なる 700万円～2000万円程度	120万円～400万円	130万円～340万円	100万円～300万円
言語	主に英語	主に日本語	主に日本語	提供元による

1-3. 経営士

経営士とは、一般社団法人日本経営士会が認定する経営コンサルタント資格を指します。

他人へのアドバイスを前提とした内容を受講するため、自社の経営に関しても考えるきっかけとなるでしょう。

中小企業診断士は国家資格ですが、こちらは民間資格で、全体的な難易度も易しいのが特徴です。

専門科目には「経営」「生産」「販売」「マーケティング」「人事」「財務」「情報」があり、この中から2科目を選択します。

1-4. 社会保険労務士

社会保険労務士とは、労働・社会保険に関する問題や年金手続、労務管理に関する相談・指導等を行う国家資格者を指します。

多方面から経営資源である「人」に関するサポートを行うため、自社の経営において有効なのは言うまでもありません。

社会保険労務士になるには,社会保険労務士試験に合格し、2年以上の実務経験または事務指定講習を修了する必要があり、受験資格は「学歴」「実務経験」「厚生労働大臣が認める国家試験の合格」に大別されます。

下記の試験科目について、選択式試験・択一式試験それぞれの総得点と、各教科により合格発表日に合格基準が公開されます。

試験科目	選択式 計8科目	択一式 計7科目
労働基準法及び労働安全衛生法	1問5点	10問10点
労働者災害補償保険法 （労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む）
雇用保険法 （労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む）
労務管理その他の労働に関する一般常識
健康保険法
厚生年金保険法
国民年金法
合計	8問40点	70問70点

1-5. 医療経営コンサルタント

医療経営コンサルタントとは、医療機関等の経営分析を行い、課題解決のために助言・アドバイスを行う職業を指します。

医療経営コンサルタント資格を取得するには、下記を履修し、試験に合格する必要があります。

試験は一次試験・二次試験で構成され、合格基準は100点満点中60問以上正答することです。

1-6. 経営労務コンサルタント

経営労務コンサルタントとは、公益社団法人全能連認証資格の「経営労務コンサルタント」、「経営労務コンサルタント（補）」に分類されます。

経営労務コンサルタント （正）	企業の人事・労務に関する問題に対し、改善・指導ができる人格・識見・能力をもつ27歳以上の者に付与する検定資格	論文試験 面接試験	下記のいずれかより論文試験の題材を選択 労使関係問題に関する解決事例又は労使関係改善策 安全衛生管理体制に関する改善事例又は改善策 人事・賃金制度に関する改善事例又は改善策 採用・教育・能力開発に関する改善事例又は改善策 戦略的財務分析による改善事例又は改善策
経営労務コンサルタント （補）	人事・労務に関する専門知識を有している20 歳以上の者に付与する資格 『補』登録者は、登録後に一定の要件を充たせば『正』に認証資格への変更申請が可能	論文試験

経営労務コンサルタント資格の取得に必要なのは、論理的思考力、コミュニケーション能力です。

このため、顧客に関する調査・学習を行い、顧客企業の従業員等に対し、誠実であることが特に求められます。

1-7. 人事総務検定

人事総務検定とは、人事総務部の知識・実務能力に関する能力を評価することを目的とした検定を指します。

人事総務検定は1級から3級に分類され、1級は課長、2級は主任、3級は担当者程度の内容だといわれています。

出題科目・範囲は下記の通りです。

3級	人事総務の主な仕事内容 労働保険・社会保険の仕組み 労働保険・社会保険の新規適用手続き 従業員の採用の手続き 従業員の退職の手続き 給与計算に関する基礎知識 個人情報、マイナンバーの基礎知識
2級	労務管理に関する法律知識および人事書式、労使協定、就業規則の作成① 採用・入社・試用期間 人事異動・休職・復職・退職 労働時間・休日・休暇
	労務管理に関する法律知識および人事書式、労使協定、就業規則の作成② 給与・賞与・退職金 服務規律・懲戒処分 非正規雇用従業員 職場の安全衛生、メンタルヘルス、ストレスチェックなど 就業規則等
	従業員に関する労働保険・社会保険手続き（給付編） 労災保険の手続き 傷病に関する健康保険の手続き 雇用継続給付及び育児休業給付 従業員の死亡・出産に関する手続き
	労働保険・社会保険の定例業務（手続編） 社会保険料の算定処理 労働保険の基礎
1級	（1）人事総務の重要な手続 ①労働保険料及び年度更新 ②給与計算の実務及び年末調整 ③雇用保険の届出及び雇用継続給付等 ④主要な助成金の基本的事項 ⑤その他、労働基準及び総務全般における広範囲な手続
	（2）人事総務の予防的・戦略的知識 ①労務管理全般の知識と施策 ②人事評価 ③臨検及び行政対応 ④就業規則に関する高度な知識、その他社内規則に関する知識 ⑤労働法の解釈とトラブル処理及び労働判例の解釈 ⑥契約及び契約管理関連の知識 ⑦役員・株主総会・取締役会に関する知識 ⑧その他、予防的・戦略的な人事総務全般の知識

2. 財務に役立つ資格

財務とは、会社の経営に必要な資金を計画、調達、管理する業務を指します。

2-1. 公認会計士

公認会計士は、企業の財務諸表の監査業務を主軸とする会計監査のプロフェッショナルです。

公認会計士の資格を取得するには、「財務会計論」「管理会計論」「監査論」「企業法」「租税法」の5科目と、「経営学」「経済学」「民法」「統計学」から1科目を選択受験することになります。

どの法律も経営する上で関わる可能性が高いものですから、自社の会計を適性に処理するのに役立ちます。

合格率は5~10％といわれ、司法試験、医師国家試験と並ぶ難関と言われています。

2-2. 税理士

税理士は、税務・会計のスペシャリストです。

税理士資格を取得することで、税務書類の作成、確定申告の代行、税務相談等を独占的に行うことができます。

多くの経営者は、自分の税務を税理士に依頼することになりますが、自分で取得することで全て自己処理ができるメリットがあります。

税理士試験では5科目を必修したうえ、「簿記論」「財務諸表論」、税法に関わる3科目から選択受験することになります。

科目別の合格率は10～20％ですが、全科目合格率は5％前後で推移する気の遠くなるような資格です。

2-3. 日商簿記

日商簿記試験は、日本商工会議所が主催する検定試験です。

簿記は、企業会計における日々の取引から資産・負債などの情報を貸借対照表や損益計算書にまとめることをいいます。

基本的な会計知識の習得なら3級程度で足りますが、工業簿記や専門性の高い分野まで知りたい！とお考えなら、2級以上の上位資格を目指すのがオススメです。

2-4. 会計ファイナンシャル検定

会計ファイナンシャル検定は、取引企業の経営状態を分析し、会計法務知識を身につけることを目的とした検定試験を指します。

企業を経営する上で不可欠な3分野を網羅的に学び、自社の経営に活かしましょう。

B級	会計・ファイナンス知識	問題1：正誤（○×）式（各5点10題 50点） 問題2：選択式（各5点10題 50点） 問題3：語群選択式（各5点10題 50点） 問題4：三答択一式（各5点10題 50点）
	法務知識	問題1：会計法務（各5点10題 50点） 問題2：ファイナンス法務（各5点10題 50点）
C級	会計・ファイナンス知識	問題1：正誤（○×）式（各3点10題 30点） 問題2：選択式（各3点15題 45点） 問題3：語群選択式（各3点10題 30点） 問題4：三答択一式（各3点15題 45点）
	法務知識	語群選択式 各5点10題 50点

2-5. プロフェッショナルCFO検定

プロフェッショナルCFO検定とは、日本CFO協会が実施する検定試験を指します。

試験科目は下記の通りです。

4択問題	第1章 財務理論に関する基礎知識 第2章 経営計画と財務マネジメント 第3章 企業価値の評価と向上 第4章 財務面での課題解決手法とその活用
計算・記述問題	事例問題

2-6. コンピュータ会計能力検定

コンピュータ会計能力検定とは、企業で実際に使用する会計ソフトを使用した検定試験を指し、初級から4級までに区別されます。

コンピュータ会計能力検定の試験科目・出題範囲は下記の通りです。

1級	資金管理（見積実績比較資金繰り表） キャッシュフロー分析 キャッシュフロー計算書 利益計画（セグメント別損益計算書）など
2級	会計ソフトの知識 法人税・消費税等の知識 導入処理 年次決算 繰越処理 予算管理 経営分析 損益分岐点分析など
3級	商取引の基礎知識 財務諸表の基礎知識 入出金処理 残高照合 月次決算 売上状況 代金回収状況のチェックなど
初級	会計ソフトの基本的操作 仕訳と起票 試算表のしくみ 帳簿の種類と体系 現金の出納に関する日次処理 仕入れに関する日次処理など

合格条件は、100点満点中70点以上得点することです。

2-7. 消費税法能力検定

消費税法能力検定とは、消費税に関する基本的な理解・実務処理能力を評価する目的で行われる検定試験です。

等級は、1級から3級に分類され、出題科目・範囲は下記の通りです。

試験内容	しくみ、課税標準額の計算の基本的なもの 税額控除等の計算 地方消費税の簡単な計算 法令等、総則 課税標準及び税率 税額控除等 申告、納付、還付等、雑則、罰則 地方消費税 経理処理についての文章問題・仕訳問題・計算問題など
実施方法	筆記試験
合格条件	各級1科目100点満点とし、全科目得点70点以上を合格とする

2-8. 所得税法能力検定

所得税法能力検定とは、個人事業主や、新入社員等が身につけるべき所得税に関する基本的な知識・実務処理能力を評価する目的で実施される検定試験です。

所得税法能力検定は、1級から3級までに区別されます。

試験内容	しくみ、各種所得の金額の計算 事業所得の金額の計算と会計処理 給与所得の金額の計算法令 青色申告制度 法令等、総則 居住者の納税義務 源泉徴収等についての文章問題・仕訳問題・計算問題など
実施方法	筆記試験
合格条件	各級1科目100点満点とし、全科目得点70点以上を合格とする

経営に関する資格取得のメリット

経営二関する資格を取得するメリットは、下記の通りです。

1. 経営に必要なスキル・知識が身につく

経営に資格は必要ありませんが、経営関連の資格勉強を行うことで、経営に必要なスキル・知識を習得することができます。

各分野に精通する従業員を雇用する場合でも、ある程度の知識がない事柄について、適正な評価・判断を下すのは困難を極めます。

このため、自分が処理するか否かにかかわらず、こうした知識を得ることは不可欠だと考えられます。

2. 信頼関係を構築しやすくなる

他人の能力を測定するのは至難の業ですが、資格を取得することで客観的指標を示すことができるようになり、取引相手や従業員との信頼構築、競合他社との差別化に役立つ可能性があります。

会社経営・労務に関する資格、資格取得のメリットまとめ

当ページでは、会社を経営する上で有用な資格と、資格取得のメリットを解説しました。