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個人診療所開設・医療法人設立専門のヲタク行政書士®榊原です

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当ページでは、経営事項審査の流れ、必要な書類、注意点を解説します。

筆者プロフィール

経営事項審査とは

経営事項審査（経審）とは、公共工事入札に参加する建設事業者の経営規模、技術力、経営状況等を審査するものです。

経営事項審査を受ける義務を負うのは、元請として公共工事入札に参加する場合のみで、下請として参加する場合、経営事項審査を受ける必要はありません。

対象となる公共工事

経営事項審査の対象となる公共工事とは、下記が発注する施設 または 工作物に関する建設工事を指し、1件の請負金額が500万円（建築一式工事の場合は1,500万円）以上のものをいいます。

経営事項審査の基準となる決算日

経営事項審査の基準日は、原則、申請日直前の事業年度終了日（直前の決算日）です。

経営事項審査の有効期間

経営事項審査の有効期間は、審査の結果通知を受けた後、審査基準日から1年7か月です。

経営事項審査申請は、確定申告、建設業許可の決算変更届を終えた時点でなければ受付けてもらえないため、事業年度終了後、適宜準備を進めましょう。

経営事項審査の流れ

経営事項審査の申請は、下記の流れで行います。

経営事項審査は、「経営状況分析」「経営規模等評価」に大別されます。

1.経営状況分析（Y評点算出）申請

国土交通大臣の登録を受けた経営状況分析機関に対し、Y評点算出申請を行います。

1-1.登録経営状況分析機関の窓口

経営状況分析（Y評点）は、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関が窓口となります。

登録番号	名称	所在地	電話番号
1	(一財)建設業情報管理センター	東京都中央区築地２-11-24	03-5565-6131
2	(株)マネージメント・データ・リサーチ	熊本県熊本市中央区京町2-2-37	096-278-8330
4	ワイズ公共データシステム(株)	長野県長野市田町2120-1	026-232-1145
5	(株)九州経営情報分析センター	長崎県長崎市今博多町22	095-811-1477
7	(株)北海道経営情報センター	北海道札幌市白石区東札幌一条4-8-1	011-820-6111
8	(株)ネットコア	栃木県宇都宮市鶴田2-5-24	028-649-0111
9	(株)経営状況分析センター	東京都大田区大森西3-31-8	03-5753-1588
10	経営状況分析センター西日本(株)	山口県宇部市北琴芝１-6-10	0836-38-3781
11	(株)ＮＫＢ	福岡県北九州市小倉北区重住3-2-12	093-982-3800
22	(株)建設業経営情報分析センター	東京都立川市柴崎町2-17-6	042-505-7533

1-2.手数料

登録経営状況分析機関ごとに手数料が異なるため、申請先機関で確認しましょう。

2.経営状況分析結果通知書の受領

登録経営状況分析機関は、決算変更届で提出した財務諸表を基に経営状況評価点を算出し、経営状況分析結果通知書が送付されます。

2-1.通知書の見方

経営事項審査では、建設事業者の「経営状況（Y評点）」「経営規模等（X、Y、Z評点）」を合計した総合評定値（P点）を算出します。

各審査項目ごとのウェイトは下記の通りです。

3.経営事項審査の予約

経営事項審査の申請日を予約します。

申請は各行政庁窓口にて行い、経営状況分析結果通知書を提出します。

4.経営規模等評価申請

予約日当日、必要書類を持参し、申請会場において下記の申請を行います。

4-1.経営事項審査の申請先

経営事項審査の申請は、建設業許可を受けた行政庁にて行います。

大臣許可、知事許可で対応先が異なる点に注意しましょう。

知事許可の場合
都道府県名	担当部署 （窓口）	都道府県名	担当部署 （窓口）
北海道	建設部建設政策局建設管理課	滋賀県	土木交通部監理課
青森県	県土整備部監理課	京都府	建設交通部指導検査課
岩手県	県土整備部建設技術振興課	大阪府	住宅まちづくり部建築振興課
宮城県	土木部事業管理課	兵庫県	県土整備部県土企画局総務課建設業室
秋田県	建設部建設政策課	奈良県	県土マネジメント部建設業・契約管理課
山形県	県土整備部建設企画課	和歌山県	県土整備部県土整備政策局技術調査課
福島県	土木部技術管理課建設産業室	鳥取県	県土整備部県土総務課
茨城県	土木部監理課	島根県	土木部土木総務課建設産業対策室
栃木県	県土整備部監理課	岡山県	土木部監理課建設業班
群馬県	県土整備部建設企画課	広島県	土木建築局建設産業課建設業グループ
埼玉県	県土整備部建設管理課	山口県	土木建築部監理課建設業班
千葉県	県土整備部建設・不動産業課建設業班	徳島県	県土整備部建設管理課
東京都	都市整備局市街地建築部建設業課	香川県	土木部土木監理課契約･建設業グループ
神奈川県	県土整備局事業管理部建設業課	愛媛県	土木部土木管理局土木管理課
新潟県	土木部監理課建設業室	高知県	土木部土木政策課
山梨県	県土整備部県土整備総務課建設業対策室	福岡県	建築都市部建築指導課
長野県	建設部建設政策課建設業係	佐賀県	県土整備部建設・技術課
富山県	土木部建設技術企画課	長崎県	土木部監理課
石川県	土木部監理課建設業振興グループ	熊本県	土木部監理課
岐阜県	県土整備部技術検査課	大分県	土木建築部土木建築企画課
静岡県	交通基盤部建設業課	宮崎県	県土整備部管理課
愛知県	都市整備局都市基盤部都市総務課	鹿児島県	土木部監理課
三重県	県土整備部建設業課	沖縄県	土木建築部技術・建設業課
福井県	土木部土木管理課	－	－

大臣許可の場合
地方整備局名	担当部署名 （窓口）	管轄エリア
北海道開発局	事業振興部建設産業課	北海道
東北地方整備局	建政部建設産業課	青森県、岩手県、宮城県 秋田県、山形県、福島県
関東地方整備局	建政部建設産業第一課	茨城県、栃木県、群馬県 埼玉県、千葉県、東京都 神奈川県、山梨県、長野県
北陸地方整備局	建政部計画・建設産業課	新潟県、富山県、石川県
中部地方整備局	建政部建設産業課	岐阜県、静岡県、愛知県 三重県
近畿地方整備局	建政部建設産業第一課	福井県、滋賀県、京都府 大阪府、兵庫県 奈良県、和歌山県
中国地方整備局	建政部計画・建設産業課	鳥取県、島根県、岡山県 広島県、山口県
四国地方整備局	建政部計画・建設産業課	徳島県、香川県 愛媛県、高知県
九州地方整備局	建政部建設産業課	福岡県、佐賀県、長崎県 熊本県、大分県 宮崎県、鹿児島県
沖縄総合事務局	開発建設部建設産業・地方整備課	沖縄県

4-2.経営事項審査に必要な書類

経営事項審査の申請時、下記の書類が必要です。

4-3.手数料

経営規模等評価申請では、基本手数料8,100円に審査対象となる業種ごとに2,300円を加算した金額が必要です。

また、総合評定値請求については、基本手数料400円に審査対象となる業種ごとに200円を加算した金額が必要となります。

5.評価結果通知書の受領

申請後、概ね3週間から4週間で「経営規模等評価結果通知書」「総合評定値通知書」が申請書の「代表者 又は 個人の氏名」に記載された人に、簡易書留にて送付されます。

経営事項審査に関する罰則、行政処分

経営事項審査の提出書類において、虚偽の記載をした場合、建設業法により監督処分の対象となります。

また、場合によっては懲役、罰金等の刑事罰に処される可能性がありますので、申請前に確認しましょう。

経営事項審査の流れ、必要な書類、注意点まとめ

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