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当ページでは、贈与税における配偶者控除の適用条件、申請方法、メリットと注意点を解説します。
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生前贈与の配偶者控除とは
生前贈与の配偶者控除とは、婚姻期間が20年以上の夫婦の間において、居住用不動産、または、居住用不動産の取得資金の贈与があった場合、基礎控除110万円のほか、最高2,000万円までの控除を利用できる特例です。
配偶者控除の適用条件
配偶者控除の適用を受けられるのは、下記に該当する場合です。
- 贈与が婚姻から20年を過ぎてから行われたこと
- 配偶者から受けた贈与が居住用不動産、または、居住用不動産の取得資金であること
- 贈与を受けた年の翌年3月15日まで、当該不動産に居住すること
- 引き続き、居住する見込があること
配偶者控除の適用を受けるには、申告が必要な点に注意しましょう。
居住用不動産の範囲
居住用不動産とは、日本国内にあるもののうち、居住を目的とした土地、その上にある建物、権利を指します。ただし、これらを一括で贈与する必要はありません。
同じ配偶者からの贈与について、当該控除は1度しか適用が受けられない点に注意しましょう。
配偶者控除の申告手続
配偶者控除の適用を受けるには、一定の書類を添付し、贈与税の申告をする必要があります。
必要書類
贈与税の申告書に、下記の書類を添付しましょう。
- 贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本または抄本
- 贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍の附票の写し
- 居住用不動産の登記事項証明書など、贈与をウケた人が居住用不動産を取得したことを証明する書類
金銭ではなく、居住用不動産を現物で贈与された場合、上記のほか、居住用不動産の評価明細書等の書類を添付する必要があります。
手続を忘れた場合
配偶者控除の申告を忘れた場合、税務署にて更正の請求を行うことで、後からでも適用を受けることができます。
更正の請求ができるのは、本来の申告時から6年間です。
配偶者控除を利用するメリット
配偶者控除を利用する場合、下記のメリットがあります。
- 最大2,110万円まで非課税
- 相続開始の直前でも、相続税の課税対象外
1.最大2,110万円まで非課税
配偶者控除の適用を受けると、基礎控除と合わせて最大2,110万円まで非課税となります。
通常の贈与では、2,000万円の贈与について約700万円の税額が課されるので、使わないと損ですよね。
2.相続開始前の直前でも、相続税の課税対象外
生前贈与の配偶者控除を受けた場合、その時期が相続開始前の一定期間内だった場合でも、相続税の課税対象外として扱われます。
相続開始前7年間の贈与は「持戻し」対象として、相続財産に算入される点で大きく異なります。
配偶者控除を利用する際の注意点
配偶者控除を利用する際、その目的が相続税の節税だとすると、あまり大きな効果が得られません。
生前贈与と相続による取得では、下記の違いがあります。
| 生前贈与 | 相続による取得 | |
|---|---|---|
| 不動産取得税 | 宅地：固定資産税評価額×1.5％ 建物：固定資産税評価額×3.0％ ※軽減措置あり※ | 非課税 |
| 登録免許税 | 固定資産税評価額×2.0％ | 固定資産税評価額×0.4％ |
相続において、被相続人（死亡人）の配偶者には1億6,000万円の非課税枠が設けられており、配偶者居住権等の利用も考えられます。
このほか、同居親族が相続する場合、小規模宅地等の特例等を適用できる場合もあります。
各制度と自身の目的を比較し、最も適切な選択をできるよう、専門家の手を借りるのもオススメですよ。
生前贈与の配偶者控除を受ける要件、手続、メリット、注意点まとめ
当ページでは、生前贈与の配偶者控除を受ける要件、手続、メリットと注意点を解説しました。
