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個人診療所開設・医療法人設立専門のヲタク行政書士®榊原です

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行政書士の独立開業 難易度

行政書士として独立開業するのは、難しくありません。

行政書士は、実務経験や登録後研修等が不要なので、未経験者でも要件さえ満たせば独立開業が可能です。

独立行政書士の平均年収

令和6年(2024年)3月現在、行政書士の年収に関する公的な統計データはありません。

一般に公開されている年収目安は、発表している媒体や調査対象により大きく異なり、働き方、取扱業務により全く異なるのが現状です。

独立開業にかかる費用

行政書士の独立開業には、下記の費用がかかります。

1.登録費用

行政書士として独立開業するには、日本行政書士会連合会への登録、各都道府県に設置される行政書士会への入会が必要です。

登録手数料は都道府県ごとに異なるため、事前に確認しましょう。下記は神奈川県の例です。

内訳	金額
登録免許税	30,000円 収入印紙にて納付
登録手数料	25,000円
入会金	250,000円
会費	6,000円/月 （入会時に4か月分（24,000円を納付）
政治連盟会費 （任意）	1,000円/月

2.事務所費用

行政書士が独立開業する場合、要件を満たす事務所を用意する必要があります。

各単会が規定する要件を満たせば、自宅の一室を事務所として使用することも可能ですが、ソウデナイ場合は新たに借りる等の措置が必要です。

事務所の体様	賃料目安
自宅	0円
レンタルオフィス	5万円～
独立事務所	7万円～

一般的に、賃貸契約などの際には「敷金」「礼金」「仲介手数料」「保証金」等を求められるため、賃料の6か月分を目安に準備しましょう。

事務所を借りる場合、固定費の支払に必要な売上等を慎重に検討しましょう。

3.備品等購入費用

行政書士業務を行うにあたり、下記の備品等が必要です。

各単会により規定が異なるため、事前に確認しましょう。

4.その他

行政書士として独立開業するにあたり、人を雇う場合は人件費が必要です。

また、業務で使用するソフトウェア購入費用、税理士等と顧問契約を結ぶ場合の契約料・顧問料等がかかる場合もあります。

具体的な事業計画を策定し、あらかじめ必要費を把握しておきましょう。

独立開業までの流れ

行政書士として独立開業する場合、下記の流れで手続を進めます。

1.登録申請

行政書士として独立開業するには、日本行政書士会連合会が備える行政書士名簿への登録申請が必須です。

提出書類や登録費は、各単会によって異なるため、事務所の所在地を管轄する都道府県行政書士会に確認しましょう。

2.事務所調査

登録申請から約1か月以内に、行政書士会による事務所調査が実施されます。

調査方法は単会により異なりますが、(1)現地調査、(2)写真審査のいずれかで行われることが多いです。

3.登録完了

申請書類の内容や事務所調査に問題がなければ、行政書士名簿への登録が完了し、独立開業となります。

独立開業のメリット

行政書士として独立開業するメリットは、下記の通りです。

1.初期費用が抑えられる

他業種と比較すると、行政書士事務所の開業費用は破格です。

飲食店や美容院の場合、少なくとも500万円以上の準備資金が必要ですが、行政書士の場合、50万円未満に抑えられる場合もあります。

2.自由度が高い

行政書士として開業する最大のメリットであり、最悪のデメリットは自由度の高さです。

企業に勤務する場合、ある程度の制限がありますが、開業すれば自分の好きに設計することができます。

就業時間、場所、身だしなみ、経営方針、開業から廃業のタイミングに至るまで、その全てが思いのままです。

独立開業の注意点

行政書士として独立開業する場合、下記に注意しましょう。

1.収入が不安定

行政書士として開業する場合、急に仕事がなくなることもあります。

企業に在籍する場合、会社から割り当てられる業務をこなすことになりますが、開業するとそうはいきません。

個人差はありますが、ある程度安定的な収入を得られるまで、最低でも1年はかかるといわれます。

急な支出で慌てないよう、普段から資金管理は適切に行い、市場・競合分析を怠らないよう心がけましょう。

2.常に自己責任

会社の場合、与えられた仕事をこなせば収入を得られます。

多少のミスで収入が下がることはなく、病気やケガの場合には補償制度も充実しています。

いっぽう、開業した行政書士は、自分のミスによりダイレクトに減収する場合があります。

それだけでなく、ひとり事務所の場合には、自分が倒れた場合に代わりを務められる人もいないため、顧客に迷惑をかける可能性もあります。

行政書士事務所の経営が軌道に乗ったら、事務所スタッフの雇用、アウトソーシング等を検討しましょう。

独立開業に向いている人

下記に該当する人は、行政書士として独立開業向きだと思われます。

独立開業に不向きな人

下記に該当する場合、元々向いている人と比べると、工夫が必要な場合があります。

専門業務の選び方

行政書士として独立開業する前に、なりたい自分を想像し、専門業務を検討しましょう。

下表に代表的な業務をご紹介します。

業務	概要
建設業、産業廃棄物関連	需要が多く、継続的な受任が期待できます
運輸、交通関連	参入障壁が低く、他の業務と比べると顧客を獲得しやすいです
入国管理関連	登録後に一定要件をクリアする必要があり、競合が少ないです
遺言、相続関連	参入障壁が低いうえ、業種問わず競合となるため、差別化が必要です
飲食、風俗営業関連	立地に依存する場合が多いですが、一定の需要が見込めます

独立開業までの間に、行政書士事務所等で経験を積んでいる場合、自分の目指す分野が定まっているかも知れません。

いっぽう、未経験からの独立開業では、やったことのない業務も多く、はじめから1つに絞るのは難しいかと思います。

行政書士の独立開業で失敗しない方法

経営に必殺技は存在しませんが、行政書士の独立開業で失敗しないため、下記を抑えましょう。

1.インバウンド・アウトバンドの活用

行政書士事務所の開業に際し、集客方法を検討しましょう。

集客は、インバウンドとアウトバンドに大別され、下記のような違いがあります。

種類	概要
インバウンド	顧客が自発的に商品やサービスにアクションを起こしてくれる施策を指します (例)ホームページ、SNS、SEO対策等
アウトバウンド	行政書士から顧客に対し、積極的にメッセージを送る方法を指します (例)広告宣伝、DM、メールマガジン等

いずれか片方を行うより、双方をバランス良く運用することで、安定的な集客を目指すのがオススメです。

2.積極的に人と会う

営業とは、不安や悩みを抱える人（顧客）と、これらを解決する方法をもつ人（事業者）とのマッチングです。

より多くの人に会い、自分を知ってもらうことで人脈が形成され、仕事に繋がる場合があります。

具体的には、異業種交流会への参加、他業種への営業、経営者団体への加入等が挙げられます。

3.セミナーに参加・開催する

開業後まもないうちは仕事が途切れることがあります。

この期間を利用し、知識の補塡・拡充をはかるためにセミナーに参加し、または、開催するのもオススメです。

参加するセミナーでは、他の受講者だけでなく、講師とコミュニケーションをとることで、今後に繋がる可能性があります。

反対に、自分がセミナーを開催する立場になると、自身の弱点を見つけるきっかけになり、受講者や顧客からの信頼度向上に繋がる場合もあります。

行政書士の独立開業に必要な手続、費用、注意点まとめ

当ページでは、行政書士の独立開業に必要な手続、かかる費用、注意点を解説しました。