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筆者プロフィール
榊原 沙奈(90′)
榊原行政書士事務所 代表行政書士
やぎ座のO型。趣味は写真を撮ること、神社をめぐること。
行政書士の就職先
行政書士の就職先は、下記に大別されます。
- 行政書士法人
- 一般企業
1.行政書士法人
行政書士事務所・行政書士法人、その他、法律系の士業法人等への就職が考えられます。
ただし、募集するのは資格者ではなく「補助者」の場合もあり、就職先により専門業務が異なることに注意が必要です。
行政書士としての実務習得を目的とした就職の場合、はじめは雑用も多く、ガッカリすることもあるかもしれません。
2.一般企業
一般企業の場合、事業を行う上で必要となる許認可申請、日常的な必要な契約の締結業務を行う法務部門で需要があります。
ただし、原則、行政書士として一般企業に勤務することはできないため、行政書士試験を通じて習得した知識・ノウハウを活用することになります。
また、中規模以上の企業では、無資格の法務部門担当者が行うことも多く、必ずしも行政書士資格が活きるわけではない点に注意が必要です。
日商簿記検定、FP技能士等のライセンスを取得しておくと、有利になる場合があります。
行政書士は独立開業が多数派
行政書士の多くは、独立開業を経験します。
1度は士業事務所や一般企業に勤務しても、結果的に踏み台となる場合が多いです。
このため、就職時は独立するつもりがなかったとしても、独立という選択肢を見据えた働き方をしておくことをオススメします。
行政書士の平均年収
令和6年(2024年)3月時点において、行政書士の年収実態に関する統計調査は実施されていません。
しかし、日本行政書士会連合会による令和5年時点の年間売上高では、「500万円未満」と答えた人が全体の約8割に及びます。
個人事務所の場合、利益率は9割程度だと考えられるため、約300万円から500万円だと推察されます。
行政書士の年収は、働き方、業務内容により大きく異なるため、より高い年収を目指すのなら、医療関連、入国管理関連等の専門性の高い分野を極めるのがオススメです。
報酬額の目安
日本行政書士会連合会が発表した令和2年(2020年)時点のの報酬額統計調査から、依頼者となる個人・企業の給与水準、市場動向を把握することに役立ちます。
これから開業を検討している方は、参考にしてください。
行政書士の求人件数
行政書士をはじめとする士業資格は、独立開業が前提にあります。
このため、企業側にとっては独立をリスクと捉え、採用に抵抗感を抱く場面も多く見られます。
こうした事情により、行政書士の求人件数は決して多いとは言えません。
神奈川県の場合、都心部に求人が集中しているようですが、パートとして募集している事務所も点在しているようです。
就職先を選ぶ際のポイント
1.計画を立てる
就職先を選ぶ際、自身のライフプランを明確にしましょう。
独立を見据える場合、専門業務を検討し、関連度の高い就職先を選ぶことで、実務経験や業務を通して築いた人脈が活用できる場面もあります。
いっぽう、独立の意思がなく、自身の生活費や子どもの教育費等が目的の場合、通勤の利便性、雇用形態、待遇等を検討し、無理なく継続できる雇用先を検討しましょう。
2.資格業務にとらわれない
一般的に難関といわれる行政書士試験に合格し、いち早く実務経験を積みたいと焦る人もいます。
しかし、行政書士の業務は、資格前提の内容ばかりではありません。
先輩行政書士と同じ現場で経験する物事を生かすも殺すも自分自身であることを忘れず、目の前のことを着実にこなしましょう。
行政書士資格取得前の注意点
行政書士資格の取得前に、下記に注意しましょう。
1.取得後の活用方法
資格は、取得しただけでは意味がありません。
特に、行政書士の業務範囲は果てしなく、他の法律系資格と比べると、自身の将来を想像しづらい側面があります。
このため、自身の目的を明確化し、実現に必要な資格とメリット・デメリットを比較検討してから志すのがオススメです。
これは、行政書士資格に限ったことではありません。
2.他資格の取得
行政書士資格だけでは不安な場合や高年収を目指す場合、ほかの資格を取得する方法があります。
下記の資格は行政書士と相性が良いとされ、オススメされることも多いものです。
- 税理士
- 司法書士
- 社会保険労務士
- 宅地建物取引士
- ファイナンシャルプランナーなど
自分の展望と合う資格を見つけ、ダブル、トリプルライセンスを目指すのも楽しそうですね。
就職における行政書士資格の優位性、年収、注意点まとめ
当ページでは、就職・転職における行政書士資格の優位性と平均年収、注意点を解説しました。
