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当ページでは、遺産に貸金庫が含まれる場合に必要な手続、書類等を解説します。
準確定申告とは
準確定申告とは、死亡人が申告すべきだった生前の所得税について、相続人が行う確定申告手続を指します。
準確定申告は、相続人全員で共同して行わなければなりません。
準確定申告と確定申告の違い
通常の確定申告の場合、1月1日から12月31日までの所得税について、翌2月16日から3月15日までに申告することになりますが、準確定申告の場合、相続発生から4か月以内に行う必要があります。
保険料や医療費控除を受ける場合、死亡人が亡くなった日までに支払った金額が対象となります。
準確定申告が必要な場合
準確定申告は、全ての人に必要な手続ではありません。
- 自営業者
- 給与を2箇所以上からもらっていた
- 給与所得が2000万円以上
- 年金支給額が400万円以上
反対に、給与を1箇所のみからもらっており、その額が2000万円未満の場合や年金受給額が400万円以下なら、準確定申告は不要です。
ただし、一定の場合には準確定申告を行った方が良いこともあります。
還付金を受けられそうな場合、準確定申告をしなければ受けられないので注意です。
準確定申告が必要かどうかの確認方法
準確定申告が必要かどうかの確認は、国税庁ホームページからご確認いただけます（こちら）
準確定申告の期限
準確定申告の期限は、相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内です。
期限を過ぎると、延滞税や加算税の対象となりますので、相続開始直後から確認しておきましょう。
準確定申告に必要な書類
準確定申告には、次の書類が必要です。
- 確定申告書
- 死亡人の源泉徴収票
- 死亡人の控除証明書
- 所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表
- 死亡人の医療費 領収書
相続人が複数いる場合、相続人全員で共同して申告書を作成しますが、遠方に住んでいる人や作成が難しい人がいる場合、代表者を決めて作成を進めるのがオススメです。
また、準確定申告もe-Taxでの申告対象となります。
自分達での申告が難しいと感じたら、早めに税理所への委任を検討しましょう。
税理士に委任する場合、委任状などの書類も必要です。
準確定申告の流れと必要書類まとめ
当ページでは、準確定申告の流れ、必要書類を解説しました。
