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相続税とは
相続税とは、故人の遺産について、相続や遺贈によりその財産を受け取った人が納めるべき税金をいいます。相続税は、相続する財産の種類や金額に応じて税額が決まり、税務署に申告し、納めなければなりません。
相続税の申告・納付の期限
相続税の申告・納付の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内です。この期限の他に、以下の期限にも注意しましょう。
| 相続の承認、放棄に関わる意思表示 | 3か月以内 |
| 故人の所得税、消費税の準確定申告 | 4か月以内 |
| 相続税の申告・納付 | 10か月以内 |
1.相続の承認、放棄に関わる意思表示
相続の承認、放棄に関わる意思表示とは、故人が亡くなった後において、その遺産を承継するかどうかの意思表示を指します。この期間内に所定の手続きを行わなければ、故人の遺産について、すべて相続することを承認（「単純承認」といいます）したとみなされます。
①相続人がとれる選択肢
相続人がとれる選択肢は、以下の通りです。
| 相続放棄 | 遺産を一切相続しないという意思表示をすること 相続人ははじめから相続人でなかったとみなされ、その後の相続手続きに一切関与することができなくなります |
| 限定承認 | 遺産の範囲を限定して承認する手続き 遺産の額を超える負債を相続しないことを前提に、遺産の範囲内でのみ相続する方法です |
| 単純承認 | 遺産をすべて引き継ぐことを意味します |
どれをとるかを選ぶには、故人の相続財産と相続人について、すべて把握しなければなりません。
2.故人の所得税、消費税の準確定申告
準確定申告とは、故人が申告するはずだったその年の所得税、消費税について、相続人が申告する手続きを指します。
①準確定申告が必要な場合
準確定申告が必要なのは、以下に該当する場合です。
| ☐ | 給与所得が2,000万円以上の場合 |
| ☐ | 自営業者の場合 |
| ☐ | 2か所以上から給与を受け取っていた場合 |
| ☐ | 1年の間に退職していた場合 |
| ☐ | 年金の受給額が400万円以上だった場合 |
| ☐ | 外国企業等からの退職金など、源泉徴収されないものがある場合 |
| ☐ | 配偶者控除、扶養控除、医療控除、雑損控除等の適用を希望する場合 |
②準確定申告に必要な書類
準確定申告には、以下の書類が必要です。
| ☐ | 所得税及び復興特別所得税の準確定申告書 | 通常の確定申告書と同じフォーマット（申告書A、またはBの第1表・第2表） |
| ☐ | 故人の所得および復興特別所得税の確定申告書付表 | 相続印が2人以上の場合に必要 |
| ☐ | 故人の源泉徴収票 | 給与・事業所得、公的年金等、特別講座での株取引があった場合などに必要 |
| ☐ | 故人の控除証明書 | 社会保険料（国民年金保険料）、生命保険料、地震保険料、寄付金などの証明書、医療費等の領収書など |
| ☐ | 委任状 | 代表者がまとめて準確定申告をする場合に必要 |
| ☐ | 準確定申告の確認書 | e-Taxにて準確定申告を行う場合に必要 |
| ☐ | マイナンバー、本人確認書類 | マイナンバーカードを作成していない場合、通知カード |
【関連リンク】申告書用紙（国税庁）
③準確定申告までの流れ
準確定申告までの流れは、以下の通りす。
- 故人の預金通帳、源泉徴収票、その他必要書類を集める
- 確定申告書の作成
- 添付書類を添え、税務署に提出
準確定申告は、すべての相続人が協力して行う必要があります。また、税理士に依頼する場合には別途書類が必要となりますので、依頼先となる税理士事務所までご確認ください。
【関連リンク】No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告）（国税庁）
3.相続税の申告・納付
相続税の申告・納付期限までに、以下の手続きを行います。
- 相続財産調査
- 相続人の特定
- 相続税評価額の算定
- 遺産分割協議
- 相続税の申告・納付
①相続財産調査
故人の死亡後、すぐに相続財産調査に取り掛かります。
【関連記事】相続手続きの必須アイテム！財産目録の作成ガイドとポイントを解説
②相続人の特定
相続財産調査と並行し、相続人を特定しましょう。
【関連記事】法定相続人に該当する人と順位、相続割合を解説
③相続税評価額の算定
特定した相続財産について、相続税の課税評価額を算定します。
【関連記事】相続税の課税対象・控除を徹底解説！税額計算のポイント
④遺産分割協議
作成した財産目録を基に、相続人全員で遺産分割協議を行います。
【関連記事】遺産分割協議の進め方、期限、注意点を解説
⑤相続税の申告・納付期限
万が一、相続税の申告・納付期限までの間に遺産分割協議が調わなかった場合でも、必ず期限内に申告する必要があります。
この場合、課税遺産総額を法定相続分で分割したものと仮定して算出した相続税額を納付し、実際に遺産分割協議が終了後、更生請求を行うことになります。
また、ここで申告する相続税額は、原則、現金一括納付です。そのため、万が一にも遅れますと延滞税や無申告加算税等が加算される点に注意しましょう。
おわりに
相続税や相続に関する手続きは、非常に複雑で慎重に進める必要があります。相続税の申告や納付期限を守らなければ、延滞税や加算税が発生するリスクがありますので、早めに必要な書類を準備し、計画的に対応することが大切です。相続放棄や限定承認、準確定申告など、さまざまな選択肢があるため、状況に応じた最適な対応を選ぶことが求められます。
また、相続に関する手続きや税務処理について不安がある場合は、専門家である税理士に相談することをお勧めします。しっかりとサポートを受けながら進めることで、安心して手続きを完了できるでしょう。
相続は一度限りの重要な手続きですので、焦らず、慎重に進めましょう。
