終活のはじめ方、メリットと注意点を解説

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当ページでは、終活のはじめ方、終活を行うメリットと注意点を解説する。

終活とは

終活とは、人生の最期を穏やかに迎えるために備えることを指す。

人生を振り返り、整理を行う様子は「決算」によく似ていると思う。

(1)終活の適齢

終活を行う年齢に決まりはないが、「50代~60代が行うもの」という印象を持つ人が多い。

恐らく、仕事や子育ての一段落と同時に、体力低下等の変化を感じ始めるときなのだろう。

自分の死亡時期を知ることは誰にもできないため、年齢問わず、とりあえず着手してみることをオススメしたい。

(2)終活の必要性

終活の要否は個々で判断することになるが、下記の理由から筆者は必要だと考えている。

  1. ケガ・病気は突然やってくる
  2. 自分の意思が他人への迷惑を防ぐ
  3. 終わりを意識することで今を活きる
  4. 家族とコミュニケーションがとれる

「まだ元気だから」「家族に任せる」「手間をかけるのが面倒」といった意見もあるが、決定権はあなた自身にある。

終活をするメリット

終活によるメリットのうち、本人が得られる実質的な利益について考える。

  1. 住環境の改善、日常生活の効率化
  2. 介護への備え
  3. 資産の把握と支出の適正化
  4. 価値観の再認識

1.住環境の改善、日常生活の効率化

終活を通じ、不要品を処分・整理することで住居スペースに物理的な余裕が生まれ、管理・処分等の手間カットに繋がる。

高齢になればなるほど体力が落ちるため、物理的負担の軽減は「生きやすさ」に通ずるかと思われます。

2.介護への備え

将来、自分が介護を受けることを想定して終活を進めることで、漠然とした不安・疑念に輪郭をつけることができ、精神面にかかる負荷を軽減することができる。

自宅のバリアフリー化、福祉施設の利用検討などを行うことで、余計な心配が減り、自宅で過ごす時間がより快適なものとなるだろう。

3.資産の把握と支出の適正化

終活の際、自分の資産を正しく把握し、生活費や医療・介護にかかる費用をはじめとする「生きるために必要な金額」を算出することで金銭面で見通しが立てやすくなる。

収支を見直すことで不要な契約等を解約することで、生活資金に余裕が生まれる可能性があります。

4.価値観の再認識

終活に係る判断基準は、自分の価値観である。

これまでの人生におけるやり残した事や、死ぬまでにやっておきたいことを明確化することで、日々の生活や人間関係の見直しに繋がり、より充実した日々を過ごせるようになるだろう。

終活を行う際の注意点

終活を行う際、下記に注意したい。

  1. 心理的に負担がかかる
  2. 時間・手間がかかる
  3. 家族と衝突する可能性がある
  4. 後戻りできない場合がある

1.心理的に負担がかかる

終活は、自分の最期を考えることであり、暗い気持ちになることがある。

これに釣られ、思い出したくなかった記憶が蘇る可能性があるため、無理をせず、少しずつ進めることをオススメする。

2.時間・手間がかかる

終活の範囲は、いまの自分が関わるもの全てであり、1つ1つを行うには膨大な時間と手間を要する。

はじめから難しく考えず、優先順位をつけ、できる限り簡略化して進めるといいだろう。

計画を立てるのが苦でなければ、長期・短期目標を作成し、スケジュールに落とし込む方法も有効です。
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3.家族と衝突する可能性がある

自分の最期について、家族に希望を伝えようとしても避けられたり、否定的な姿勢を示され、衝突することがある。

どうしてもわかってほしい場合は、一次的に当事者同士で話し合い、二次的には第三者を入れて話し合うことになるだろう。

そうでない場合、無理をして理解を得ようとする必要はなく、互いに過ごしやすい環境の整備に努めるといい。

終活や相続について、最終的な決定権をもつのはあなたであることは忘れないで欲しい。

4.後戻りできない場合がある

終活の過程で手放した財産について、後に事情が変わり、「手放すんじゃなかった」と感じる可能性がある。

こうした事態を回避するには、終活の初期段階から入念な計画を立て、予測されるリスクを考慮した対策を考えることになる。

計画を複数用意しておくと、予期せぬ出来事にも柔軟に対応できるかと思います。

終活でやること

終活では、下記を行う。

1.エンディングノートを作成

エンディングノートとは、人生の終末に向かい、自分の情報・希望を記録するものを指す。

(1)エンディングノートと遺言書の違い

両者の最も大きな違いは、法的な効果の有無である。

遺言書エンディングノート
法的な効果ありなし
形式に関するルールありなし
記載する内容相続割合の指定
・相続人に関する事項(廃除遺言認知など)
・相続財産の処分方法
遺言の執行に係る内容など
自由
かかる費用0円~数万円
方法により異なる
原則、0円
※市販のエンディングノートを購入する場合に必要
開封時のルール家庭裁判所での検認が必要
※一部形式を除く
自由

このため、死後に特別な希望がある場合は、エンディングノートだけでなく遺言書を作成することをオススメする。

(2)介護・医療に関する意思

介護・医療に関し、下記を明記することをオススメする。

具体的な希望・介護、治療に関する具体的な希望
・病歴と薬歴、アレルギーに関する事項
・利用したい介護サービスの種別
延命治療の有無、臓器提供、余命宣告 など
かかりつけ医・主治医や専門医の連絡先
終末期の過ごし方・住環境
・看取ってほしい人 など

2.財産の整理

あなたが所有するものは全て「遺品」となり、具体的には下記の通り。

  1. 現金、預貯金
  2. 不動産
  3. 株式等の有価証券
  4. 自動車、バイクなど
  5. パソコン、スマホ、タブレット等の中身
  6. 契約しているサービス
  7. 自宅内にある物品すべて
  8. ローンなどの債務全般

生きている間に不要品は処分し、譲りたい相手、希望する処分方法などを書き出すと良いだろう。

(1)迷ったら保留

遺品整理を行う際、決めかねる場面もあるだろう。

この場合、無理に廃棄を選ぶと取り返しの付かない可能性もあるため、1度保留して整理を進める方が得策だろう。

終活を「処分」と捉えるとしんどくなるので、あくまでも「棚卸」「整理」の意識をもって行いましょう。

3.住環境の見直し

将来に向け、下記の検討をオススメする。

リフォームや引っ越し、住み替えの検討・手すり、段差の解消など
・医療機関、介護機関、生活必需品を揃えやすい環境への引っ越し
・家族が行き来しやすい場所への引っ越しなど
生活支援サービスの確認・訪問介護、デイサービス等、希望する介護サービスと支援を受けられる体制を確認

終の棲家をどこにするかは大きな関心事だと思いますが、家族や友人との関係、老後資金も含め、慎重に検討しましょう。

4.葬儀、墓の準備

あなた自身の葬儀・について、下記を検討しよう。

  1. 葬儀の形式(一般葬、家族葬、生前葬など)
  2. 参列者
  3. 葬儀の規模・予算
  4. 喪主
  5. 遺影
  6. 副葬品
  7. 菩提寺、僧侶
  8. 供養方法
  9. 墓の承継者
  10. 墓参り・法要の頻度
  11. 墓石の購入先 など

(1)墓を選定する際の注意点

墓の選定時には、下記に注意したい。

承継者の有無承継者がいる場合、管理費等を確認する
承継者がいない場合、永代供養や樹木葬、散骨、墓じまい等も視野に入れる
かかる費用墓石代、永代使用料、管理料など
立地管理する親族等が通いやすい場所かどうか
墓石の種類和式、様式、デザイン等が存在し、価格が異なる
宗教墓地の種類により宗派、宗旨を限定している場合がある

終活の相談先

終活は、公的機関が実施する相談会や、各事業者が行うイベント・セミナー、弁護士・司法書士・行政書士等の士業者などに相談することができる。

終活全般・住所地の市区町村役所
・金融機関
弁護士税理士司法書士行政書士などの士業者
・民間事業者
医療・介護・住所地の市区町村役所
・地域包括支援センター
・医療ソーシャルワーカー
財産管理・金融機関
FP
葬儀、墓・葬儀社
・寺院
・霊園の管理者

JA郵便局でも終活サービスを提供するなど、選択肢はとても広いので、自分に合ったものを選び、活用しましょう。

終活のはじめ方、メリットと注意点まとめ

当ページでは、終活のはじめ方とメリット、注意点を解説した。

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