地方移住で新たなライフスタイルを構築する方法、注意点を考察する

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当ページでは、30代~40代の都市生活者が地方に移住し、新たなライフスタイルを構築する方法と注意点を考察する。

地方移住とは

地方移住とは、都市部から地方に生活拠点を移すことを指す。

地方移住が増えた背景には、少子高齢化や都心部への人口集中に伴った地方の過疎化があり、国や自治体は「地方創生」を掲げ、支援強化をはかっている。

地方移住の現状

令和4年における地方移住に関する調査結果は下記の通り。

(1)移住分類

地方移住は、下記に分類される。

Uターン型	生まれ育った故郷から、進学や就職を機に移住した後、再び生まれ育った故郷に移住すること。
Jターン型	生まれ育った故郷から、進学や就職を機に都会へ移住した後、故郷に近い地方都市等に移住すること。
Iターン型	生まれ育った故郷から、故郷にはない要素を求めて、故郷とは別の地域に移住すること。
配偶者地縁型	配偶者やパートナーの故郷など縁のある地域へ移住すること。
多拠点居住型	2拠点居住など、主たる生活拠点を持ちながら他の地域にも生活拠点を設けて行き来すること。

(2)移住経験者の年収

移住経験者のうち、該当する移住タイプ数が多い順に、Iターン型（38.6％）、Uターン型（20.2％）となった。

移住には転職が伴うとの考えに対し、「転職経験のない人」は53.4％。

移住時の年収増減も「変化なし」と答えた年代（20代～60代）が多いだけでなく、20代～30代は増収となった割合が高いことも確認できる（参照：調査結果（サマリ）｜パーソル総合研究所）

(3)移住の決め手

移住に関する意思決定に影響を与えた要因は、多い順に「転職」「在宅勤務の可否」「勤務先のテレワーク許容」となった。

また、移住先住民の支援的態度は、地縁のない土地への移住を決定する場合には影響が大きく、多拠点・Iターン型では影響が小さい。

移住後の生活に対する満足度では、Uターン型・配偶者地縁型で高い評価が得られているのに対し、他の移住タイプはやや低い傾向にあることから、移住先での人脈や地域情報の有無が生活の質に影響するものと考えられる。

このことから、地方移住自体には関心や願望があるものの、収入や生活環境による不安感が実行に影響を与えていることがわかる。

地方移住のメリット

地方移住により、下記のメリットが考えられる。

1.生活費の減少

地方の場合、都心部に比べると物価が安い場合が多く、生活費を抑えられるメリットがある。

特に目立つのは不動産関連で、土地・建物の賃貸料は半額以下になるケースもある。

例えば、都心で1DKの物件を借りる場合、月10万～15万円程度となる場合もあるが、地方の場合、同じ広さが5万円～8万円程度で借りられる場合がある。

また、地方では比較的容易に生鮮食品を手に入れることができ、都会に比べると安価な場合も多い。

2.自然が身近に感じられる

地方の場合、海や川、山などの自然が広がり、四季の移ろいを身近に感じられるのもメリットの1つだ。

キャンプやサイクリング、トレッキング等のアウトドアアクティビティを取り入れやすくなり、自然と身体を動かす機会も増えるため、生活習慣病の予防効果も期待できる。

また、都会に存在する騒音光害が軽減する可能性が高く、睡眠の質が高まることで疲労回復・精神安定にも良いだろう。

3.自治体により移住者支援制度の適用が受けられる

自治体により、移住者向けの支援制度を実施している場合がある。

適用要件や内容は千差万別なので、常に最新情報を確認したい。

4.交友関係が広がる

都心部の場合、物理的には近くても心理的には遠い場面も多く、孤独感や疎外感に苛まれるケースがある。

いっぽう、地方の場合は地域ごとのコミュニティが強く、人同士の交流が盛んな特徴がある。

自治体が主催する祭りやイベント、ボランティア活動等に参加することで地元民と交流することができ、孤独感の軽減、充足感の獲得が期待できる。

5.都会の喧騒から解放される

都心に住んでいると、他人を意識する場面が多い。

いっぽう、地方では静寂を得られ、鳥のさえずりや虫の声などを感じることができる。

都心では長い時間を要する通勤が、地方では短縮されるケースもあり、この時間を趣味や家族との時間に充てることでQOL向上を期待できるのもメリットだろう。

地方移住を検討する際の注意点

地方移住を検討する場合、下記に注意したい。

1.車社会である

都心部の場合、公共交通機関が発達しているが、地方でも同じというわけにはいかない。

電車やバスの本数が少ない以前に、駅やバス停同士の間隔が広いため、1人1台ずつ車を所有する地域も珍しくない。

このため、車を持たず生活していた人にとっては、車の購入や維持管理費用等が新たに発生する点には注意が必要である。

また、自治体によっては道路の幅が狭く、あまり整備されていない場所もあるため、運転技術の低い人にとっては緊張感のある自動車生活になることも懸念される。

2.医療機関・商業施設が少ない

都心部では、医療機関があちこちに設置されているが、地方の場合にはその数が限られており、専門医やかかりつけ医の選択肢が少ない傾向にある。

このため、健康状態に不安を抱える人にとっては、移住先の医療環境は重要項目だろう。

商業施設についても、地方ではショッピングモール等が少ない上、営業時間が短い等の特徴がある。

3.人間関係が近い

地方の場合、1つ1つのコミュニティが小さく、住民同士の距離感が近い。

具体的には、話してもいないのに近隣住民の生活ぶりを把握していたり、突然訪問してくる等が挙げられる。

こうした密接さをメリットと感じられるか、負担に思うかは移住者ごとに異なる点に注意が必要だ。

4.進学や就職の選択肢が少ない

地方の場合、都心部より企業数が少ないため、求人数が少ない。

これにより就労先の選択肢が狭くなりがちなので、移住先で就職を検討している場合には不安要素だろう。

また、学習塾や教育機関が少ないため、子育てをする場合の選択肢も狭まる可能性がある。

地方移住を考える際のチェックリスト

地方移住を検討する際、下記を確認しましょう。

移住先	・アクセスと利便性 ・住居の状態と相場 ・近隣の医療機関や商業施設 ・教育環境など
仕事と収入	・移住先の求人情報 ・職種の選択肢 ・平均収入 ・副業、起業の可能性
暮らし方	・都心では叶えられない夢や目標 ・自分が大切にしているもの ・移住先の文化
現在の住居	・売却や賃貸の可能性
支援金	・地方創生起業支援（内閣官房・内閣府総合サイト） ・【フラット35】地方移住支援型（フラット35）

地方移住の相談先

地方移住に関する相談先として、NPO法人ふるさと回帰支援センターという選択肢がある。

当センターでは、移住に関する相談を総合的に受け付けており、オンラインからの利用も可能である。

相談料は無料でだが、一口3,000円で有料会員（賛助会員）も募集している。

地方移住で新たなライフスタイルを構築する方法と注意点まとめ

当ページでは、地方移住で新たなライフスタイルを構築する方法と注意点を考察した。