匿名通報ダイヤルの活用法、注意点を解説

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当ページでは、匿名通報ダイヤルの活用法、注意点を解説する。

匿名通報ダイヤルとは

匿名通報ダイヤルとは、警察庁が匿名の市民から情報提供を受ける制度を指す(出典:匿名通報ダイヤル

(1)匿名通報ダイヤル利用の流れ

匿名通報ダイヤルは、下記の手順で利用することができる。

出典:本ダイヤルの概要|匿名通報ダイヤル

(2)対象となる犯罪

対象となる行為(犯罪)は下記の通り。

区分概要具体例
暴力団、匿名・流動型犯罪グループが関与する犯罪等犯罪組織が関与する情報・対立抗争事件に関わる情報
・賭博、強盗、窃盗、詐欺等に関する情報
・恐喝、企業暴力、行政対象暴力、みかじめ料や用心棒料の要求等
・犯罪組織の関係者の活動・犯行拠点等に関する情報
・犯罪組織の関係者が運営している企業・団体、犯罪組織の関係者が役員を務める企業等、犯罪組織に資金提供を行う企業等、業務の遂行において積極的に犯罪組織を利用する企業等に関する情報
・犯罪組織の首領や中核メンバー等による事件情報、犯罪組織への加入強要、犯罪組織の脱退妨害等に関する情報、犯罪組織の活動基盤に打撃を与える情報
犯罪インフラ犯罪を助長し、又は容易にするための基盤である犯罪インフラの構築に資する犯罪・他人名義の携帯電話を取得する
・銀行業を営む資格のない者が、報酬を得て国外送金を代行することなど
薬物事犯薬物の所持、譲渡、譲受、輸出入、製造、栽培等違法薬物(大麻、覚醒剤等)の所持、譲渡、製造、栽培等
拳銃事犯拳銃等の所持、輸入、譲渡、譲受、発射等拳銃の所持、発射、譲渡、譲受などに関する情報
特殊詐欺特殊詐欺に関する情報・犯行グループのリーダー、中核メンバーに関する情報
・「受け子」、「出し子」等の実行犯に関する情報
・犯行グループのメンバーが出入りするマンション、オフィス等に関する情報
少年福祉犯罪
少年福祉犯罪とは、少年の心身に有害な影響を与え、少年の福祉を害する犯罪
・18歳未満の者を買春すること
・18歳未満の者をキャバクラ等の接客業務に就かせること
・未成年者へ覚醒剤を譲り渡すこと
・未成年者に対し、わいせつな行為をすること
児童虐待事案
(緊急でないもの)
児童虐待の防止等に関する法律第2条に定める行為に係る事案【身体的虐待】
殴る、蹴る、たばこの火を押しつけるなど、児童の身体に外傷が生じ、又は、生じるおそれのある暴行を加えること
【性的虐待】
児童への淫行、児童ポルノの被写体にするなど、児童にわいせつな行為をすること、又は、児童にわいせつな行為をさせること
【ネグレクト(怠慢・拒否)】
児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食、長時間の放置など、保護者としての監護を怠ること
【心理的虐待】
児童の目前で家族等に対し暴力を繰り返すなど、児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと
人身取引事犯のおそれのある犯罪人身取引事犯と人身取引のおそれのある犯罪・社会的・経済的に弱い立場にある者を売買すること
・社会的・経済的に弱い立場にある者に売春や風俗店等で働くことを強要すること
・社会的・経済的に弱い立場にある者に売春させたり、風俗店で働かせたりして、その賃金等を搾取すること
オンラインカジノ賭博事犯賭客がパソコン、スマートフォン等からオンラインカジノサイトにアクセスし、同サイトで配信されるスロットマシン、ルーレット、トランプ等のゲームを用いて賭博行為を行う事犯に係る情報・オンラインカジノの運営に関与する国内グループのリーダー、中核メンバー等に関する情報
・オンラインカジノに係る賭金の入出金に関与する国内グループのリーダー、中核メンバー等に関する情報
出典:安心な社会を創るための匿名通報事業の実施に伴う警察における対応について(通達)

(3)情報料がもらえる

匿名通報ダイヤルを利用して提供した情報のうち、情報料の支払対象となる情報で、かつ、警察が当該事案の役に立ったと判断したものについて、情報料の支払を受けることができます。

情報料の支払を受けられない通報者下記に該当する人
(1)当該通報に係る事案等の被疑者
(2)当該通報に係る事案等の被害者
(3)警察職員
(4)受託者(その役員又は従業者を含む。)
(5)公務員であって、公務の過程において通報に係る情報を知ったもの
(6)学校の教職員、児童福祉施設の職員、医師、保健師、弁護士等その職務上少年の福祉や女性の保護について社会的な責任を有すると認められる者であって、その業務の過程において通報に係る情報を知ったもの
(7)その他情報料の支払いを受けるために上記(1)から(6)までに掲げるものと意を通じて通報したと認められる者等本事業の趣旨に照らして情報料を支払うことが不適当であると認められる者
情報料の支払通知匿名通報ダイヤルホームページ「通報情報の確認」において、受付番号を表示する方法で通知される
情報料の支払方法下記のいずれかを選択
1.受託団体の事務所において通報者本人が現金を受け取る方法
2.金融機関の預貯金口座への振込による方法
3.希望の宛先に郵送してもらう方法
出典:情報料の支払について

情報料の支払通知から1年間、通報者から連絡しなければ情報料を受け取れなくなるほか、運営側が設定した予算上限に達した場合には支払われない可能性があります。

匿名通報ダイヤルに関するよくある質問(FAQ)

1.どうやって通報すればいいですか。

匿名通報ダイヤルが設置する電話(0120-924-839)にかけるか、Webを介し、匿名通報フォームから通報できる。

電話の場合、平日10時~17時までの受付ですが、フォームの場合は24時間受け付けてもらえます。
緊急対応が必要な場合には、110番通報しましょう。

2.対象事案以外の事案に関して通報した場合、どのような対応をされますか。

対象事案以外の事件について、対象事案解決に際して支払われる情報料の支払対象外となる。

ただ、寄せられた情報は警察に提供され、必要に応じて捜査等に利用されるため、無駄になるわけではない。

3.通報者の匿名性はどのように守られますか。

通報時、氏名・電話番号など通報者を特定できる情報は一切求められない。

電話番号を特定されるのではないかと心配する人もいるだろうが、匿名通報ダイヤルで使用する通報受付用の電話機には、発信者情報を表示する機能を備えていない(出典:よくある質問

通報者が後日問い合わせる際も、個人を特定する情報は明かさないよう配慮がされています。

通報した内容により情報提供者を特定できる場合があるため、通報内容を説明する際は、できる限り一般的な表現を用いるといいだろう。

匿名通報ダイヤルの活用法、注意点まとめ

当ページでは、匿名通報ダイヤルの活用法と注意点を解説した。

関連リンク

終活のはじめ方、メリットと注意点を解説

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当ページでは、終活のはじめ方、終活を行うメリットと注意点を解説する。

終活とは

終活とは、人生の最期を穏やかに迎えるために備えることを指す。

人生を振り返り、整理を行う様子は「決算」によく似ていると思う。

(1)終活の適齢

終活を行う年齢に決まりはないが、「50代~60代が行うもの」という印象を持つ人が多い。

恐らく、仕事や子育ての一段落と同時に、体力低下等の変化を感じ始めるときなのだろう。

自分の死亡時期を知ることは誰にもできないため、年齢問わず、とりあえず着手してみることをオススメしたい。

(2)終活の必要性

終活の要否は個々で判断することになるが、下記の理由から筆者は必要だと考えている。

  1. ケガ・病気は突然やってくる
  2. 自分の意思が他人への迷惑を防ぐ
  3. 終わりを意識することで今を活きる
  4. 家族とコミュニケーションがとれる

「まだ元気だから」「家族に任せる」「手間をかけるのが面倒」といった意見もあるが、決定権はあなた自身にある。

終活をするメリット

終活によるメリットのうち、本人が得られる実質的な利益について考える。

  1. 住環境の改善、日常生活の効率化
  2. 介護への備え
  3. 資産の把握と支出の適正化
  4. 価値観の再認識

1.住環境の改善、日常生活の効率化

終活を通じ、不要品を処分・整理することで住居スペースに物理的な余裕が生まれ、管理・処分等の手間カットに繋がる。

高齢になればなるほど体力が落ちるため、物理的負担の軽減は「生きやすさ」に通ずるかと思われます。

2.介護への備え

将来、自分が介護を受けることを想定して終活を進めることで、漠然とした不安・疑念に輪郭をつけることができ、精神面にかかる負荷を軽減することができる。

自宅のバリアフリー化、福祉施設の利用検討などを行うことで、余計な心配が減り、自宅で過ごす時間がより快適なものとなるだろう。

3.資産の把握と支出の適正化

終活の際、自分の資産を正しく把握し、生活費や医療・介護にかかる費用をはじめとする「生きるために必要な金額」を算出することで金銭面で見通しが立てやすくなる。

収支を見直すことで不要な契約等を解約することで、生活資金に余裕が生まれる可能性があります。

4.価値観の再認識

終活に係る判断基準は、自分の価値観である。

これまでの人生におけるやり残した事や、死ぬまでにやっておきたいことを明確化することで、日々の生活や人間関係の見直しに繋がり、より充実した日々を過ごせるようになるだろう。

終活を行う際の注意点

終活を行う際、下記に注意したい。

  1. 心理的に負担がかかる
  2. 時間・手間がかかる
  3. 家族と衝突する可能性がある
  4. 後戻りできない場合がある

1.心理的に負担がかかる

終活は、自分の最期を考えることであり、暗い気持ちになることがある。

これに釣られ、思い出したくなかった記憶が蘇る可能性があるため、無理をせず、少しずつ進めることをオススメする。

2.時間・手間がかかる

終活の範囲は、いまの自分が関わるもの全てであり、1つ1つを行うには膨大な時間と手間を要する。

はじめから難しく考えず、優先順位をつけ、できる限り簡略化して進めるといいだろう。

計画を立てるのが苦でなければ、長期・短期目標を作成し、スケジュールに落とし込む方法も有効です。
専門家に相談・依頼する方法も👌

3.家族と衝突する可能性がある

自分の最期について、家族に希望を伝えようとしても避けられたり、否定的な姿勢を示され、衝突することがある。

どうしてもわかってほしい場合は、一次的に当事者同士で話し合い、二次的には第三者を入れて話し合うことになるだろう。

そうでない場合、無理をして理解を得ようとする必要はなく、互いに過ごしやすい環境の整備に努めるといい。

終活や相続について、最終的な決定権をもつのはあなたであることは忘れないで欲しい。

4.後戻りできない場合がある

終活の過程で手放した財産について、後に事情が変わり、「手放すんじゃなかった」と感じる可能性がある。

こうした事態を回避するには、終活の初期段階から入念な計画を立て、予測されるリスクを考慮した対策を考えることになる。

計画を複数用意しておくと、予期せぬ出来事にも柔軟に対応できるかと思います。

終活でやること

終活では、下記を行う。

1.エンディングノートを作成

エンディングノートとは、人生の終末に向かい、自分の情報・希望を記録するものを指す。

(1)エンディングノートと遺言書の違い

両者の最も大きな違いは、法的な効果の有無である。

遺言書エンディングノート
法的な効果ありなし
形式に関するルールありなし
記載する内容相続割合の指定
・相続人に関する事項(廃除遺言認知など)
・相続財産の処分方法
遺言の執行に係る内容など
自由
かかる費用0円~数万円
方法により異なる
原則、0円
※市販のエンディングノートを購入する場合に必要
開封時のルール家庭裁判所での検認が必要
※一部形式を除く
自由

このため、死後に特別な希望がある場合は、エンディングノートだけでなく遺言書を作成することをオススメする。

(2)介護・医療に関する意思

介護・医療に関し、下記を明記することをオススメする。

具体的な希望・介護、治療に関する具体的な希望
・病歴と薬歴、アレルギーに関する事項
・利用したい介護サービスの種別
延命治療の有無、臓器提供、余命宣告 など
かかりつけ医・主治医や専門医の連絡先
終末期の過ごし方・住環境
・看取ってほしい人 など

2.財産の整理

あなたが所有するものは全て「遺品」となり、具体的には下記の通り。

  1. 現金、預貯金
  2. 不動産
  3. 株式等の有価証券
  4. 自動車、バイクなど
  5. パソコン、スマホ、タブレット等の中身
  6. 契約しているサービス
  7. 自宅内にある物品すべて
  8. ローンなどの債務全般

生きている間に不要品は処分し、譲りたい相手、希望する処分方法などを書き出すと良いだろう。

(1)迷ったら保留

遺品整理を行う際、決めかねる場面もあるだろう。

この場合、無理に廃棄を選ぶと取り返しの付かない可能性もあるため、1度保留して整理を進める方が得策だろう。

終活を「処分」と捉えるとしんどくなるので、あくまでも「棚卸」「整理」の意識をもって行いましょう。

3.住環境の見直し

将来に向け、下記の検討をオススメする。

リフォームや引っ越し、住み替えの検討・手すり、段差の解消など
・医療機関、介護機関、生活必需品を揃えやすい環境への引っ越し
・家族が行き来しやすい場所への引っ越しなど
生活支援サービスの確認・訪問介護、デイサービス等、希望する介護サービスと支援を受けられる体制を確認

終の棲家をどこにするかは大きな関心事だと思いますが、家族や友人との関係、老後資金も含め、慎重に検討しましょう。

4.葬儀、墓の準備

あなた自身の葬儀・について、下記を検討しよう。

  1. 葬儀の形式(一般葬、家族葬、生前葬など)
  2. 参列者
  3. 葬儀の規模・予算
  4. 喪主
  5. 遺影
  6. 副葬品
  7. 菩提寺、僧侶
  8. 供養方法
  9. 墓の承継者
  10. 墓参り・法要の頻度
  11. 墓石の購入先 など

(1)墓を選定する際の注意点

墓の選定時には、下記に注意したい。

承継者の有無承継者がいる場合、管理費等を確認する
承継者がいない場合、永代供養や樹木葬、散骨、墓じまい等も視野に入れる
かかる費用墓石代、永代使用料、管理料など
立地管理する親族等が通いやすい場所かどうか
墓石の種類和式、様式、デザイン等が存在し、価格が異なる
宗教墓地の種類により宗派、宗旨を限定している場合がある

終活の相談先

終活は、公的機関が実施する相談会や、各事業者が行うイベント・セミナー、弁護士・司法書士・行政書士等の士業者などに相談することができる。

終活全般・住所地の市区町村役所
・金融機関
弁護士税理士司法書士行政書士などの士業者
・民間事業者
医療・介護・住所地の市区町村役所
・地域包括支援センター
・医療ソーシャルワーカー
財産管理・金融機関
FP
葬儀、墓・葬儀社
・寺院
・霊園の管理者

JA郵便局でも終活サービスを提供するなど、選択肢はとても広いので、自分に合ったものを選び、活用しましょう。

終活のはじめ方、メリットと注意点まとめ

当ページでは、終活のはじめ方とメリット、注意点を解説した。

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