老老介護の現状と課題、改善策を考える

当サイトの一部に広告を含みます。

当ページでは、老老介護の現状と課題、改善策を考えてみる。

老老介護とは

老老介護とは、介護する側・介護される側ともに高齢者である状況を指す。

老老介護の現状

老老介護の現状を数値から見ていく。

1.日本の高齢化率

令和5年10月1日における日本の人口1億2,435万人のうち、約29%が65歳以上の高齢者が占めており、今後も増加が見込まれる(出典:高齢化の状況及び高齢化社会対策の実施状況|内閣府

これにより、介護を要する高齢者数も増加傾向だが、働き手不足により介護者が高齢者となるケースも増えている。

今の高齢化率から見ると、令和52年には、現役世代1.3人で65歳以上を1人支えル社会が到来すると言われています。

2.老老介護の特徴

老老介護の大きな特徴は、介護者自身も高齢なため体力的な制約があり、心身共に負担が大きくなるところだろう。

また、老老介護にあたる当事者たちは、社会から孤立することも多い。

老老介護の課題

老老介護は、下記の課題を抱えている。

1.介護者の負担

通常、異動や食事、入浴等の介護作業には身体的負担がかかり、腰痛や関節痛等の健康問題に繋がることも多い。

また、介護作業は長時間に及ぶこともあり、慢性的な疲労を伴う一方で、終わりの見えない状況に不安を感じやすく、精神的負担も負うことになる。

2.サポート体制の不足

介護には多くの時間と手間がかかるため、働ける時間が減り、結果的に減収することがある。

特に、時間給で働いている場合や自営業者が受ける影響は大きいが、外部サービスを利用すれば経済的負担が大きくなり、負のスパイラルへと陥る可能性がある。

経済的に余裕があったとしても、介護サービスを受けられない場合もありますよね。

3.介護者と被介護者とのニーズ不一致

老老介護に限ったことではないが、介護者と被介護者とのニーズにギャップが生じることがある。

例えば、介護者は被介護者に自立を望むが、被介護者は更なるサポートを求めるケースが考えられるほか、被介護者が認知症の場合には、自身の要求自体を適切に伝えられない場合もある。

このような期待や要求の不一致が生じると、互いにストレスを抱えることとなる。

老老介護の改善策

老老介護の改善には、下記が考えられる。

1.自治体による支援体制の強化

介護を要する高齢者に対し、自治体による支援体制を強化する方法が考えられる。

具体的には、自治体と地域のボランティア団体・NPO法人等が連携し、互いのリソースを共有するほか、介護者または被介護者が必要な支援を受けられる制度を積極的に広める必要がある。

これらの資金を一部でも自治体が支援し、各団体がセミナーやワークショップ等を行うことにより寄付等を募ることで、住民の負担軽減が期待できる。

介護への理解・関心を高めるため、地域住民を対象とした啓発活動も有効化と思います。

2.介護サービスの拡充

高齢者とその家族に対し、必要な介護サービスを提供するには、介護業界の人手不足解消と医療機関・福祉施設・ボランティア団体等の連携強化が必要である。

介護と一言で言ってしまうのは簡単だが、被介護者により必要とするサービスは異なる。

身体的サポート食事、排泄、入浴、着替えなどの日常動作
訪問介護、リハビリ、服薬管理などの医療的支援
心理・社会的サポート認知症予防、メンタル面での支援
社会的なつながりを構築する機会の提供
専門的サポート障害をもつ高齢者への支援
認知症等、進行する病気への支援
生活等サポート医療機関への送迎、外出等の交通支援
食事、掃除、買い物等の家事代行

被介護者ごとの緊急度や心身の状況、住環境等を基準に判断することで、最悪の事態を回避できる可能性は高まるだろう。

介護サービス拡充のためには、質の高い人材確保と育成が必要であり、介護職の待遇改善、教育研修の充実等が課題となりますね…。

3.介護者向けの教育・研修プログラムの導入

介護の質を向上させるには、介護者向けに適切な教育・研修を実施する必要がある。

  1. 介護技術の基本
  2. コミュニケーション技術
  3. 医療知識の強化
  4. 法律、倫理研修など

介護者にとって、これらを学ぶことで効果的な介護方法を習得でき、被介護者とのコミュニケーションを円滑化し、自分自身のスキルや判断に自信を持てるようになるだろう。

また、同じような境遇の介護者と接点をもつことで、情報交換やサポートを受けることができるため、孤独感・疎外感の軽減に繋がり、精神的な安定も期待できる。

講師選びのポイントは、専門知識だけでなく教えるスキルを持っていること、過去の実績等を確認し、信頼できる人を選ぶことである。

曖昧な知識で自分の首を絞める心配がなくなりますし、たくさんの事例を知ることで選択肢も増え、良い意味で楽ができるようになるかと思います。

4.ICT・介護ロボット等の活用

老老介護の課題解決に対し、OCTや介護ロボット等の活用も考えられる。

例えば、ウェアラブルデバイスやセンサー技術を用いた健康管理や、介護記録アプリによる記録作成を行うことで、介護者が複数の場合でも、円滑に情報の引継ぎが可能となる。

また、Pepper等のヒューマノイド型ロボットを設置することで、介護者がいなくとも被介護者の話し相手ができるため、認知症の進行を遅らせる効果が期待できるだけでなく、被介護者自身のメンタルケアにも役立つはずだ。

これらの導入コストは、補助金・助成金や保険制度、介護関連の企業との連携により賄う方法や、クラウドファンディングを利用し、支援を募る方法も考えられる。

地域活性化を目的とするプロジェクトと連携させると支援を受けやすいかと思います。

老老介護の現状と課題、改善策を考える まとめ

当ページでは、老老介護の現状と課題、改善策を考えてみた。

課題は山積みだが、無理なものを無理だと叫び続けるのではなく、「あるもので大切にする精神」と「ないものはつくる精神」で乗り切るほかなさそうだ。

関連リンク

地方移住で新たなライフスタイルを構築する方法、注意点を考察する

当サイトの一部に広告を含みます。

当ページでは、30代~40代の都市生活者が地方に移住し、新たなライフスタイルを構築する方法と注意点を考察する。

地方移住とは

地方移住とは、都市部から地方に生活拠点を移すことを指す。

地方移住が増えた背景には、少子高齢化や都心部への人口集中に伴った地方の過疎化があり、国や自治体は「地方創生」を掲げ、支援強化をはかっている。

地方移住の現状

令和4年における地方移住に関する調査結果は下記の通り。

(1)移住分類

地方移住は、下記に分類される。

Uターン型生まれ育った故郷から、進学や就職を機に移住した後、再び生まれ育った故郷に移住すること。
Jターン型生まれ育った故郷から、進学や就職を機に都会へ移住した後、故郷に近い地方都市等に移住すること。
Iターン型生まれ育った故郷から、故郷にはない要素を求めて、故郷とは別の地域に移住すること。
配偶者地縁型配偶者やパートナーの故郷など縁のある地域へ移住すること。
多拠点居住型2拠点居住など、主たる生活拠点を持ちながら他の地域にも生活拠点を設けて行き来すること。
出典:地方移住に関する実態調査|パーソル総合研究所

(2)移住経験者の年収

移住経験者のうち、該当する移住タイプ数が多い順に、Iターン型(38.6%)、Uターン型(20.2%)となった。

移住には転職が伴うとの考えに対し、「転職経験のない人」は53.4%。

移住時の年収増減も「変化なし」と答えた年代(20代~60代)が多いだけでなく、20代~30代は増収となった割合が高いことも確認できる(参照:調査結果(サマリ)|パーソル総合研究所

(3)移住の決め手

移住に関する意思決定に影響を与えた要因は、多い順に「転職」「在宅勤務の可否」「勤務先のテレワーク許容」となった。

また、移住先住民の支援的態度は、地縁のない土地への移住を決定する場合には影響が大きく、多拠点・Iターン型では影響が小さい。

移住後の生活に対する満足度では、Uターン型・配偶者地縁型で高い評価が得られているのに対し、他の移住タイプはやや低い傾向にあることから、移住先での人脈や地域情報の有無が生活の質に影響するものと考えられる。

このことから、地方移住自体には関心や願望があるものの、収入や生活環境による不安感が実行に影響を与えていることがわかる。

地域移住を決めるには、リモートワークの活用、地方における具体的なメリット、課題の解決法を知る必要がありそうですね。

地方移住のメリット

地方移住により、下記のメリットが考えられる。

  1. 生活費の減少
  2. 自然が身近に感じられる
  3. 自治体により移住者支援制度の適用が受けられる
  4. 交友関係が広がる
  5. 都会の喧騒から解放される

1.生活費の減少

地方の場合、都心部に比べると物価が安い場合が多く、生活費を抑えられるメリットがある。

特に目立つのは不動産関連で、土地・建物の賃貸料は半額以下になるケースもある。

例えば、都心で1DKの物件を借りる場合、月10万~15万円程度となる場合もあるが、地方の場合、同じ広さが5万円~8万円程度で借りられる場合がある。

また、地方では比較的容易に生鮮食品を手に入れることができ、都会に比べると安価な場合も多い。

食品について、個人の農家産が設置する無人販売所等を利用すると、更にお値打ちに手に入れることができます。

2.自然が身近に感じられる

地方の場合、海や川、山などの自然が広がり、四季の移ろいを身近に感じられるのもメリットの1つだ。

キャンプやサイクリング、トレッキング等のアウトドアアクティビティを取り入れやすくなり、自然と身体を動かす機会も増えるため、生活習慣病の予防効果も期待できる。

また、都会に存在する騒音光害が軽減する可能性が高く、睡眠の質が高まることで疲労回復・精神安定にも良いだろう。

3.自治体により移住者支援制度の適用が受けられる

自治体により、移住者向けの支援制度を実施している場合がある。

適用要件や内容は千差万別なので、常に最新情報を確認したい。

4.交友関係が広がる

都心部の場合、物理的には近くても心理的には遠い場面も多く、孤独感や疎外感に苛まれるケースがある。

いっぽう、地方の場合は地域ごとのコミュニティが強く、人同士の交流が盛んな特徴がある。

自治体が主催する祭りやイベント、ボランティア活動等に参加することで地元民と交流することができ、孤独感の軽減、充足感の獲得が期待できる。

5.都会の喧騒から解放される

都心に住んでいると、他人を意識する場面が多い。

いっぽう、地方では静寂を得られ、鳥のさえずりや虫の声などを感じることができる。

都心では長い時間を要する通勤が、地方では短縮されるケースもあり、この時間を趣味や家族との時間に充てることでQOL向上を期待できるのもメリットだろう。

地方移住を検討する際の注意点

地方移住を検討する場合、下記に注意したい。

  1. 車社会である
  2. 医療機関・商業施設が少ない
  3. 人間関係が近い
  4. 進学や就職の選択肢が少ない

1.車社会である

都心部の場合、公共交通機関が発達しているが、地方でも同じというわけにはいかない。

電車やバスの本数が少ない以前に、駅やバス停同士の間隔が広いため、1人1台ずつ車を所有する地域も珍しくない。

このため、車を持たず生活していた人にとっては、車の購入や維持管理費用等が新たに発生する点には注意が必要である。

自動車保険のほか、駐車場代やガソリン代がかかるんですよね。

また、自治体によっては道路の幅が狭く、あまり整備されていない場所もあるため、運転技術の低い人にとっては緊張感のある自動車生活になることも懸念される。

2.医療機関・商業施設が少ない

都心部では、医療機関があちこちに設置されているが、地方の場合にはその数が限られており、専門医やかかりつけ医の選択肢が少ない傾向にある。

このため、健康状態に不安を抱える人にとっては、移住先の医療環境は重要項目だろう。

商業施設についても、地方ではショッピングモール等が少ない上、営業時間が短い等の特徴がある。

3.人間関係が近い

地方の場合、1つ1つのコミュニティが小さく、住民同士の距離感が近い。

具体的には、話してもいないのに近隣住民の生活ぶりを把握していたり、突然訪問してくる等が挙げられる。

こうした密接さをメリットと感じられるか、負担に思うかは移住者ごとに異なる点に注意が必要だ。

4.進学や就職の選択肢が少ない

地方の場合、都心部より企業数が少ないため、求人数が少ない。

これにより就労先の選択肢が狭くなりがちなので、移住先で就職を検討している場合には不安要素だろう。

また、学習塾や教育機関が少ないため、子育てをする場合の選択肢も狭まる可能性がある。

都心では、あらかじめ選択肢が用意されているので苦労しない場面も多いですが、自分で動いて調べることが苦ではないなら地方でも可能性を広げることは十分可能です。

地方移住を考える際のチェックリスト

地方移住を検討する際、下記を確認しましょう。

移住先・アクセスと利便性
・住居の状態と相場
・近隣の医療機関や商業施設
・教育環境など
仕事と収入・移住先の求人情報
・職種の選択肢
・平均収入
副業、起業の可能性
暮らし方・都心では叶えられない夢や目標
・自分が大切にしているもの
・移住先の文化
現在の住居・売却や賃貸の可能性
支援金・地方創生起業支援(内閣官房・内閣府総合サイト
・【フラット35】地方移住支援型(フラット35

地方移住の相談先

地方移住に関する相談先として、NPO法人ふるさと回帰支援センターという選択肢がある。

当センターでは、移住に関する相談を総合的に受け付けており、オンラインからの利用も可能である。

相談料は無料でだが、一口3,000円で有料会員(賛助会員)も募集している。

当センターにおいて人気の移住先は、静岡県、群馬県、栃木県だそうですよ。
(参照:2023年の移住相談の傾向、移住希望地ランキング公開

地方移住で新たなライフスタイルを構築する方法と注意点まとめ

当ページでは、地方移住で新たなライフスタイルを構築する方法と注意点を考察した。

関連リンク