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当ページでは、インターネット等を介して自作のネイルチップを販売するために必要な資格と、注意点を解説します。
Contents
ネイルチップ販売に必要な資格
個人または法人でネイルチップを販売する場合、必要な資格はありません。
ネイル関連の資格
ネイルチップを販売するために資格は不要ですが、他店との差別化をはかるためには下記の資格取得が有効です。
- JNECネイリスト技能検定試験
- JNAジェルネイル技能検定試験
- JNA認定講師資格試験
- JNAフットケア理論検定試験
- ネイルサロン衛生管理士
- ネイルスペシャリスト技能検定試験
1.JNECネイリスト技能検定試験
JNECネイリスト技能検定とは、公益財団法人日本ネイリスト検定試験センター（JNEC）が主催する民間検定試験を指します。
難易度に応じて1級から3級までに分類され、最低限の受験資格は「義務教育を修了していること」なので、中学校を卒業している全ての日本人が受験可能です。
2級以上の受験資格に「下級合格」が求められ、いきなり上級の受験はできない構造です。
| 項目 | 等級 | 受験資格 | 受験料 |
|---|---|---|---|
| 受験資格・受験料 | 1級 | ネイリスト技能検定2級取得者 | 12,500円 （内消費税1,136円） |
| 2級 | ネイリスト技能検定3級取得者 | 9,800円 （内消費税1,136円） | |
| 3級 | 義務教育修了者なら誰でも | 6,800円 （内消費税618円） | |
| 試験内容 | 各級共通 | 実技・筆記試験に分けて実施 | |
2.JNAジェルネイル技能検定試験
jnaジェルネイル技能検定（ジェルネイル検定）とは、NPO法人日本ネイリスト協会（JNA）が主催する民間検定試験を指します。
ネイリスト技能検定との大きな違いは、対象となる知識・技術の範囲です。
| 項目 | 等級 | 受験資格 | 受験料 |
|---|---|---|---|
| 受験資格・受験料 | 上級 | ジェルネイル検定中級取得者 | 16,500円 （内消費税1,500円） |
| 中級 | ジェルネイル検定初級取得者 | 13,200円 （内消費税1,200円） | |
| 初級 | 義務教育修了者なら誰でも | 9,900円 （内消費税900円） |
3.JNA認定講師資格試験
JNA認定講師資格試験とは、日本ネイリスト協会が規定する認定システムの1うで、本試験に合格すると、専門学校やネイルスクールで講師を務められるほか、イベント実行委員、検定試験の試験官、コンテストの審査員等を担当することができます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 受験資格 | ・ネイリスト技能検定試験1級に合格し、受験において1級合格認定日（ディプロマに記載された日）より1年以上経過していること ・プロネイリストとして実務経験があること ・JNAの個人正会員であること ・受験日において満二十歳以上であること ・当協会発展の為に尽力する意思があること ・「JNA 認定校」を卒業していること ・「ネイルサロン衛生管理士」の資格を取得していること ・「ジェルネイル技能検定試験上級」の資格を取得していること ・「JNAフットケア理論検定試験」の資格を取得していること ・「勉強会」「授与式」いずれにも必ず出席できること ・どのような場面でも日本語による十分なコミュニケーション能力があること ・過去3年の間にJNA主催の全日本ネイリスト選手権のプロフェッショナル部門の種目に出場していること（地区大会およびオンライン大会を含む） |
| 受験料 | 26,400円（消費税：2,400円） |
ネイル関連資格のうち最難関と呼ばれる資格ですが、根気強く臨めばパスできない内容ではありません。
4.JNAフットケア理論検定試験
JNAフットケア理論検定試験とは、NPO法人日本ネイリスト協会（JNA）が主催する検定試験の1つで、フットケア施術についての正しい知識・理論の習得を確認する目的で実施されます。
当検定は、セミナー・筆記試験のみで実技試験がなく、即日取得が可能な資格です。
| 項目 | |||
|---|---|---|---|
| 受験資格 | 下記のいずれかを取得していること ・ネイリスト技能検定試験(JNEC)：3級以上 ・JNAジェルネイル技能検定試験：初級以上 ・JNAネイリスト技能検定国際試験：3級以上 | ||
| 受験料 | 一般価格 | 8,800円 （消費税：800円） | |
| 会員価格 | 6,600円 （消費税：600円） | ||
JNA認定講師資格試験を志す場合、当該検定をクリアしていることが受験資格に含まれますので注意しましょう。
5.ネイルサロン衛生管理士
ネイルサロン衛生管理士とは、日本ネイリスト協会が実施する民間検定試験で、ネイルサロンの衛生管理に関する知識が問われるサロン従事者向けの試験です。
検定内容は筆記のみで、講習・テストで構成されます。
受講料は、一般価格11,000円（税込）、JNA会員価格6,600円（税込）です。
6.ネイルスペシャリスト技能検定試験
ネイルスペシャリスト技能検定試験とは、NPO法人インターナショナルネイルアソシエーションが主催する民間検定試験で、初心者向けのA級/SA級、プロ向けのPA/AA/AAA級に分けられます。
| 項目 | |||
|---|---|---|---|
| 受験資格 | ・義務教育修了者 （義務教育未修了の場合、保護者等の承諾書を提出） ※飛び級可能 | ||
| 受験料 | A級 | 10,000円（税別） | |
| SA級 | 12,000円（税別） | ||
| PA/AA/AAA級 | 15,000円（税別） | ||
ネイルチップの販売場所
ネイルチップを販売する場合、下記の場所で販売する方法が考えられます。
- ネイルチップ専門サイト
- フリマアプリ、ハンドメイドサイト
- 自作のネットショップ
- 雑貨店・美容院等（委託販売）
- ポップアップストア
1.ネイルチップ専門サイト
ネイルチップ専門サイトとは、その名の通り、ネイルチップを専門的に販売するサイトを指します。
一般的に、各サイトで働いている資格者がチップ制作を担当することが多く、個人が制作したチップを売るよりも購入希望者向けである場合がほとんどです。
ただし、サイトにより運用方法等は大きく異なりますので、出店希望のサイトがある場合は1度ご確認ください。
2.フリマアプリ、ハンドメイドサイト
フリマアプリとは、サイトが仲介するネット上のフリーマーケットを指し、中古品だけでなく新古品や手作り品を出品することも可能です。
ハンドメイドサイトとは、手作りの作品・手芸材料等をインターネット上で販売するプラットホームを指します。
いずれも「運営者」「事務局」等の仲介者が存在するため、ホームページ作成や顧客への請求徴収等の手続はサイトに任せ、自身は制作に集中できるメリットがあります。
いっぽう、仲介手数料として販売額の10％～30％徴収されるので、自分自身の利益率は下がる点に注意が必要です。
3.自作のネットショップ
自分自身でサイトを作成し、ネットショップを開いて販売する方法もあります。
ホームページの作成を任せられる事業者も複数いますし、「間借り」の感覚で必要なコンテンツを全て用意してくれるサイトもあるため、自分のブランドコンセプト・使い勝手の良さ等を比較検討して選びましょう。
4.雑貨店・美容院等（委託販売）
委託販売とは、ネイルチップの販売を自分以外に託し、売上の一部を手数料として支払う方法を指します。
委託販売のメリット・注意点は下記の通りです。
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| 委託販売 | ・実店舗を持たず、商品を販売できる ・委託先が人気店であるほど、自身の作品を手に取ってもらえる機会が増える | ・手数料の支払が必要になる ・売れ残った場合、委託先が在庫を抱えるリスクを負うため保守的な傾向が強い |
レンタルボックスを設置している店舗では、規定の使用料を支払い、一定期間中商品を陳列するだけで販売可能、というふうにお手軽なシステムも増えてきました。
5.ポップアップストア
ポップアップストアとは、短期に限定して設置される店舗を指します。
一般的に、企画者が出店希望者を募り、申込・審査の結果、イベントスペースを貸借する方法がとられます。
はじめのうちは自分で申込を行うことになるでしょうが、ネットショップ等で知名度があがれば、主催側から出展案内を受けられることもありますよ＾＾
ネイルチップを販売する際の注意点
ネイルチップ販売を検討する際は、下記に注意しましょう。
- 所得が一定額を超えた場合には確定申告が必要
- 技量と知識が求められる
- 規制法に注意する
1.確定申告が必要な場合がある
ネイルチップの販売について、年間の所得額が20万円を超えた場合は、ネイルチップ販売に関する内容のみでの確定申告が必要です。
所得とは、売上から必要費を控除した額を指し、単に売上高が20万円を超えたからと言って確定申告が必要なわけではありません。
2.技量と知識が求められる
ネイルチップの販売は、誰でも気楽に始められる反面、技量と知識が求められるシビアな世界であることに変わりありません。
例えば、あなたが販売したチップに不具合があるにもかかわらず、これに気づかないまま販売した場合には「過失」と判断される他、知りながら販売した場合には「故意」となり、不法行為・債務不履行による損害賠償を求められる可能性があります。
また、ネイルチップの販売者には、チップの不具合、故意・過失の有無に関係なく「製造物責任法」による規制が課される点にも注意しましょう。
一般的に「PL保険」と呼ばれる保険に加入しておくと、何かあったときに安心かと思います。
3.規制法に注意する
ネイルチップを販売する場合、下記の法律を確認しましょう。
| 法律名 | 概要 | 違反となる場合 |
|---|---|---|
| 特定商取引法 | 「特定商取引法に基づく表記」を従って運営者情報を記載する必要がある | ・自身の情報を開示しない ・嘘の情報を記載するなど |
| 景品表示法 | 商品についての記載は実物に基づき、性格に行う必要がある また、販売を誘致する目的で高額な景品類の提供は行わない等の規制がある | ・実物より優位であるように加工した写真等を掲載する ・規定額以上の景品類を提供するなど |
| 個人情報保護法 | 販売に際し、消費者から預かる個人情報をどのように使用するかを明記し、目的外使用をしない旨、取扱い・保管等に注意する等の内容を記載する必要がある | 本人の許可を得ず、無断で個人情報を第三者に開示した場合など |
| 知的財産権（意匠権、商標権、著作権法等） | 他者が権利をもっているデザイン・商品を使用または二次利用等する場合、権利者に対し、利用許諾を得る必要がある | 権利者に無断で対象物を使用・加工した場合など |
| 薬機法 | 「化粧品」に分類されるネイル用品等を販売する際は、各要件を満たし、販売に必要な許可等を受ける必要がある | 無許可での化粧品類の販売など |
| その他 | 民法、税法など | ・取引において、互いに約束をしていないにもかかわらず、民法のルールを無視した場合 ・販売した商品に不適合があった場合の責任を不当に免れるなど |
ネイルチップ販売に必要な資格、注意点まとめ
当ページでは、ネイルチップを販売するために必要な資格と、注意点を解説しました。
