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問題51
日本の金融政策に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1 近年、日本銀行は、消費者物価指数の上昇率を年率2 ％とする物価安定目標を掲げ、金融緩和を推進してきた。
2 諸外国ではマイナス金利政策を導入する事例があるが、マイナス金利政策の導入は、預金残高縮小をもたらすことから、日本では導入されていない。
3 日本銀行は、地域振興を進めるために、地方銀行に対する独自の支援策として、都市銀行よりも低い金利で貸付けを行っている。
4 2024 年には新しい日本銀行券が発行されるが、その際には、デジタル通貨の導入も同時に行われることとされている。
5 2022 年、政府は、急速に進んだ円高に対処し、為替レートを安定化させるため
に、金利の引き上げを行った。
正解：1
この問題は、日本銀行の金融政策やマイナス金利政策、新しい銀行券・デジタル通貨等の経済に関する基礎知識を問われるものです。
1：妥当
日本銀行は「物価安定の目標」として、消費者物価指数（CPI）の前年比上昇率を安定的に2％程度で維持することを目指しています。当目標は2013年に導入されて以降、量的・質的金融緩和（QQE）を柱とした政策を現在も継続中です。
したがって、本肢は妥当です。
2：妥当でない
日本銀行は、金融機関の貸出促進を目的に2016年から「マイナス金利政策」を導入しています。
具体的には、金融機関から日本銀行に預けられる当座預金の一部について、金利を0％未満（マイナス）とするものです。
したがって、「マイナス金利政策の導入は（中略）日本では導入されていない。」とする本肢は妥当ではありません。
3：妥当でない
日本銀行の貸付制度について、地方銀行に特別な低金利を設定する支援策は令和5年時点において存在していません。
ただし、地域経済支援を目的とした特定の制度を間接的に行う場合はあります。
したがって、本肢は妥当ではありません。
4：妥当でない
2024年に新たな日本銀行券が発行されることに違いはないものの、日本銀行からデジタル通貨（CBDC）導入の発表はなく、令和6年現在においても実証実験段階にあります。
したがって、本肢は妥当ではありません。
5：妥当でない
2022年に進んだのは円安で、日本銀行が行ったのは金融緩和政策です。
また、政府と日本銀行は為替介入（ドル売り・円買い）を通して円安抑制を図りましたが、政策金利は変更されていません。
したがって、本肢は妥当ではありません。
