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個人診療所開設・医療法人設立専門のヲタク行政書士®榊原です

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当ページでは、終の棲家を選ぶ際のポイントと注意点を解説します。

終ついの住処とは

終の棲家ついのすみか（住処）とは、最期まで住み続けることを前提とした住まいを指します。

老後・最期の時間を安心して過ごすことを目的に、高齢者やシニア世代にとっては大きな関心事ではないでしょうか。

高齢者向け住まいの種類

終の棲家は、下記に分類することができます。

1.有料老人ホーム

有料老人ホームとは、高齢者が健康で安心して暮らせるよう、住まいと生活支援サービスが一体となった施設を指し、下記に分類されます。

区分	特徴
介護付き有料老人ホーム （特定施設入居者生活介護）	・介護保険制度にもとづき、特定施設入居者生活介護認定を受けた施設 ・施設内で介護サービスを提供し、日常生活の介助・機能訓練を受けられる ・要介護認定を受けた人が対象で、介護スタッフが常駐しているため、手厚いケアが期待できる
住居型有料老人ホーム	・住まいとしての位置づけで、介護サービスは外部の事業所と契約して利用 ・比較的自立した生活を送りつつ、必要なときに介護サービスを受けられる
健康型有料老人ホーム	・介護サービスの提供がないホームで、比較的健康で自立している高齢者が対象 ・施設内でレクリエーション・趣味を楽しむことができる ・医療・介護関連の支援が必要な場合、外部の医療機関・介護機関を利用

2.サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

サービス付き高齢者住宅（サ高住）とは、健康で自立している高齢者や、介護を要するものの軽度である高齢者を対象とした住まいを指します。

提供されるサービスは「見守り」「生活相談」等の最低限にとどまるものの、必要に応じ、外部からの介護サービスを利用することも可能です。

3.ケアハウス

ケアハウスとは、比較的自立している高齢者向けの福祉施設で、運営主体のほとんどは地方自治体や社会福祉法人です。

入居条件・かかる費用は施設により異なりますが、コストを抑えながら生活・介護サービスの提供を受けられるメリットがあります。

4.特別養護老人ホーム

特別養護老人ホームとは、介護を要する高齢者のために設置される介護施設で、長期的な入居を可能とする場合がほとんどです。

原則、入居条件として要介護3以上の認定を求められ、食事、入浴、排泄等の日常生活が困難な人が対象となります。

各施設ごとの違い

高齢者向けの住まいについて、各施設ごとの違いは下記の通りです。

	介護レベル		サービス内容	費用
有料老人ホーム	介護付	要介護者	介護保険対象のサービス	中～高
	住宅型	自立～要介護	外部の訪問介護サービスを選択して利用
	健康型	自立者	生活支援
サービス付き高齢者向け住宅	自立～要介護		・安否確認 ・生活相談サービス ・任意の介護サービス ・日常生活支援
ケアハウス	自立～軽度		・生活支援 ・緊急時対応 ・日常生活支援	中程度
特別養護老人ホーム	要介護3以上		・24時間の介護サービス ・医療支援 ・機能訓練（リハビリ） ・日常生活支援	低～中

高齢者向け住まいの選び方

高齢者向け住まいを選ぶ際は、下記に注意しましょう。

1.設備

高齢者向け住まいを選ぶ場合、施設の広さや居室の設備を確認しましょう。

自分自身の自由度やプライバシーを重視する場合、共同室より個室、トイレ・キッチンが部屋に備わっていると安心です。

また、車椅子や歩行器を使用する場合、段差の有無、手すりの配置等を細かく確認しておくとストレスがかかりません。

2.立地

高齢者向け住まいの立地について、公共交通機関や医療機関へのアクセスを確認しましょう。

また、近くに買い物ができる商業施設があるか、散歩やアクティビティを楽しめる環境は整っていると快適な生活を送りやすくなります。

3.サービスと費用

提供されるサービスと費用について、必ず事前に確認しましょう。

(1)支払方式

いずれの施設も初期費用・月額費用がかかるため、支払額と支払方式に注意が必要です。

月払方式	一般的な賃貸住宅と同じ方法
前払方式	終身を前提に支払う家賃で、下記で構成される 1.想定居住期間における家賃 2.想定居住期間を超えた期間に対応する家賃

前払方式と月払方式を比べると、契約期間の長短に応じ、累積の支払額に差が出ます。

例えば、入居から短期間で契約が終了となった場合、前払方式の場合に支払った家賃等の一部は返還されない場合があり、累積で見た場合に月払方式より高額になる可能性があります。

いっぽう、長期契約を結んだ場合、入居時に一括して支払を行っている前払方式では追加の支払がないのに対し、月払の場合には毎月一定額を支払い続けることになり、累積の支払額が高額化する可能性があります。

(2)サービスに係る確認事項

自分が求めるサービスを提供していない場合、オプションでの利用が可能かどうかと、利用条件等を確認すると良いでしょう。

4.契約の終了時

契約の終了に際し、契約終了事由について確認し、前払金の返還がある場合や、別料金を請求される場合があることに留意しましょう。

(1)契約の終了事由

契約終了事由は、「契約者事情」「施設事情」に大別されます。

契約終了		本人の死亡
解約	入居者事情	引っ越し、医療機関への入院、期間満了など
	施設事情	料金の滞納、他の入居者への迷惑行為など

(2)原状回復費

施設について、通常使用や経年劣化に伴う消耗については、原状回復費用を事業者が負担します。

いっぽう、入居者事情による損耗について、事業者から原状回復に必要な費用を請求されることがあるため、トラブル防止のため、契約前に原状回復の範囲等を確認しましょう。

(3)前払金の返金など

前払方式にて支払を行った場合、契約内容や退去時期により、返金額は異なります。

入居期間が想定居住期間を上回る場合は返金されませんが、想定居住期間を下回った場合には、日割家賃に相当する金額を差し引いた残額を返還されることになります。

終の棲家を選ぶ際のポイント、注意点まとめ

当ページでは、終の棲家を選ぶ際のポイントと注意点を解説しました。