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個人診療所開設・医療法人設立専門のヲタク行政書士®榊原です

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当ページでは、頻発する相続トラブルと予防策、実際にトラブルに発展した場合の対処法を解説します。

相続トラブル10選

下記に、一般的な相続トラブルの事例をご紹介します。

1.遺言の有効性

被相続人が遺言書を作成している場合、原則、その内容に従い手続を進めます。

しかし、遺言であれば無条件に有効なわけではなく、法律に定められた形式・内容により作成されている必要があります。

(1)有効な遺言には「遺言能力」が必要

有効な遺言書を作成するには、遺言能力が備わっていなければなりません。

遺言能力とは、自分が作成する遺言の内容がどのような効果をもたらすかを理解する能力のことで、具体的には、下記を踏まえて考慮されます。

(2)遺言能力に不安がある場合

遺言能力に不安がある場合、下記を検討しましょう。

認知症専門医を受診し、検査を受ける	認知症の診断・治療は精神科、心療内科、脳神経内科、外科、老年科等で受けられます いずれかの診療科において「長谷川式認知症スケール」という検査を活用しましょう
医師から診断書をもらう	診断書はかかりつけ医、または専門医療機関にて作成してもらうことができます 一般的には「モデル診断書様式」にて発行してもらいます

(3)遺言書の効力を把握する

遺言作成を検討する場合、先に遺言書の効力を確認してから進めると安心です。

(4)遺言書の種類

遺言書は、作成方法や取扱い方法により、下記に分類されます。

区分	作成者と保管方法	死後の検認手続
自筆証書遺言	自分で作成し、自分で保管	必要
	自分で作成し、法務局に保管	不要
公正証書遺言	公証人に作成を依頼し、公証役場にて原本を保管

(5)自筆証書遺言所を作成する場合

自筆証書遺言を作成する場合、下記に注意しましょう。

(6)公正証書遺言を作成する場合

公正証書遺言を作成する場合、下記に注意しましょう。

証人について、(1)未成年者、(2)推定相続人・受遺者とその配偶者および直系血族、(3)公証人の配偶者・四親等内親族・書記および使用人は務めることができません。

このため、行政書士・司法書士・弁護士等の士業者に依頼するか、公証人に紹介してもらう方法が考えられます。

(7)特別方式の遺言書について

上記のほか、緊急時を対象とした特別方式の遺言書が存在します。

この場合、作成時の状況や求められる様式が異なる点に注意しましょう。

	状況	作成者	証人・立会人	署名・押印
一般危急時遺言	病気やケガにより死期が近い場合	証人による代筆可	3名以上	証人
難船危急時遺言	船舶・飛行機内において死期が迫っている場合		2名以上
一般隔絶地遺言	伝染病などにより隔離されている場合など	本人	警察官1名 証人1名以上	本人と立会人
船舶隔絶地遺言	陸地から離れている場合など		船長または事務員1名 証人2名以上

(8)遺言書が無効になる場合を確認

下記に該当する場合、遺言書は効力を失います。

2.遺言が特定の人にのみ相続させる内容だった

遺言において、特定の相続人に全ての遺産を相続させる内容が記されていた場合、よほどの事情がない限り、他の相続人が納得するのは難しいでしょう。

(1)他の相続人がとれる対処法

全ての遺産を相続させると指定された相続人以外について、兄弟姉妹以外の法定相続人であれば「遺留分」があります。

遺留分とは、法律で保障された最低限度の相続割合を指し、被相続人の希望であっても侵害することはできません。

このため、自分の遺留分を侵害された範囲で「遺留分侵害額請求」を行うことができます。

ただし、時効期間が定められている点に注意しましょう。

消滅時効	相続の開始おおよび遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から1年
除斥期間	相続開始の時から10年

3.一部の相続人に言われるがまま遺産分割協議をした

遺産分割協議は、相続人全員で行わなければなりません。

しかし、一部の相続人が主導権を握り、言われるがままに署名押印をした結果、後から聞かされていない相続財産の存在等が発覚するケースがあります。

(1)遺産分割協議は原則、やり直せない

遺産分割協議は、原則、やり直すことができません。

しかし、下記に該当する場合にはやり直しが可能です。

(2)1人でも参加していない相続人がいた場合

遺産分割協議は、相続人全員で行わなければなりません。

このため、1人でも欠けている場合には遺産分割協議そのものが無効の扱いを受けます。

全員での協議が困難な場合には、下記の対処法を検討しましょう。

連絡がとれない相続人がいる場合	戸籍の附票を取得する 相続財産清算人を選任する 失踪宣告を申立てる
判断能力が低下した相続人が参加していた場合	特別代理人を選任する

(3)詐欺・強迫により取消す場合

詐欺・強迫を理由に遺産分割協議を取消す場合、相手方に内容証明郵便を使用し、取消の意思表示をします（民法第123条）

当該請求は、下記の事項期間内に行いましょう。

消滅時効	追認できるときから5年
除斥期間	行為（意思表示）のときから20年

4.遺産分割協議後に、新たな相続人・財産が発覚した

遺産分割協議後、新たな相続人や遺産が見つかった場合、トラブルに発展する場合があります。

この場合、はじめに行った遺産分割協議は無効の扱いを受け、はじめからやり直さなければなりません。

(1)遺産分割前の相続人調査は正確に

このようなトラブルを回避するには、遺産分割前に行う相続人調査を徹底するほかありません。

相続人調査は、下記の流れで行います。

取得すべき戸籍書類を確認し、地道に取り寄せ、必要書類が全て揃うまでこの作業を繰り返します。

5.知らされていない相続人がいた

相続開始後、被相続人の生前、知らされていなかった相続人が発覚するケースがあります。

例えば、前妻との間に生まれた子や養子、婚外子等がこれに当たります。

この場合、遺産分割協議を行う前の相続人調査を徹底することで、トラブル回避の可能性が高まります。

6.相続人が多く収集がつかない

相続人が大勢いる場合、全員の意見が調わず、収集がつかないケースがあります。

この場合、下記の対処法が考えられます。

(1)相続放棄により相続人を減らす

相続放棄とは、裁判所に対し、相続放棄の申述手続を行うことで、はじめから相続人ではなかったものとする制度です。

この場合、相続開始を知った時から3か月以内に、相続人本人が手続をとる必要があります。

(2)相続分の譲渡により相続人を減らす

相続分の譲渡とは、相続人がもつ相続分を他の相続人に譲渡することにより、譲渡した側は相続関係から離脱する方法を指します。

相続分の譲渡では、相続放棄と異なり、裁判所に対する手続が不要な反面、債権者に対し、対抗することができません（要するに、債務を逃れることができません）

このため、自分以外に遺産を相続させたい人がいる場合や、特定の遺産より現金が欲しい場合にはオススメできる手段ですが、遺産に債務が含まれる場合や、税関連には注意が必要です。

(3)法定相続分に従い、相続する

相続人が多すぎて収集がつかない場合、遺産分割協議を諦め、法定相続分に従った相続を行う方法も考えられます。

この場合、相続人からの同意は必要ありませんが、1人でも相続放棄や相続分の譲渡を行っている場合には、きちんと確認しなければ二度手間、三度手間になる可能性がありますので注意が必要です。

7.一部の相続人が遺産を使い込んでいた

遺産の使い込みとは、被相続人が亡くなる前後において、本人の意思にかかわらず使われた資産を指します。

(1)使い込まれる遺産の例

現金	被相続人から預かった生活資金等を使い込み
預貯金	被相続人名義の預貯金を一部の相続人が使い込み
賃料債権	遺産に賃貸物件がある場合、当該不動産から発生する収入を使い込み
不動産	被相続人名義の不動産を勝手に売却または賃貸に出し、対価を使い込み
株式等の有価証券	被相続人が保有する株式等の有価証券を無断で売却または自己名義の証券口座へ移管

(2)取り戻せる場合

使い込まれた遺産について、使い込みの事実と損害額が証明できるものについては、取り戻せる可能性があります。

しかし、使い込んだ本人に資力がない場合や、時効期間を経過している場合には請求できませんので、注意しましょう。

(3)遺産の使い込みを防ぐ方法

遺産の使い込みを防ぐには、下記の予防法が考えられます。

成年後見制度	被相続人の判断能力低下に対し、裁判所が選任する成年後見人をつけ、本人の資産を保護する制度
家族信託	被相続人が信頼できる相手に対し、目的を定め、財産を託す方法

8.遺産の不動産につき、評価・分割方法でもめた

遺産に不動産が含まれる場合、下記のいずれかの方法で分割することになります。

全体を共有	不動産全体を相続人の「共有」とし、全員で管理する方法
現物分割	不動産を分筆等で物理的に分け、相続人の一部または全員で分ける方法
換価分割	不動産を売却し、受け取った代金を相続人間で分ける方法
代償分割	一部の相続人が相続し、他の相続人に対し、本来なら受け取れたであろう相続分を金銭で補償する方法

(1)不動産の評価方法

相続において、不動産はその「評価額」を算出し、遺産分割の対象とします。

評価方法は次の通りです。

鑑定価格	不動産鑑定士による価格 ※最も信頼性が高い一方、費用がかさむ可能性がある
査定価格	不動産仲介業者の査定による売却見込額 ※善良な業者ばかりでないため要注意
固定資産評価税	市区町村役所が決定する固定資産の評価額 ※時価公示価格の約7割
相続税評価額	国税庁が公表する路線価による価格 ※時価公示価格の約8割
時価公示価格	土地鑑定委員会が毎年1月1日における標準値の正常価格を決定し、3月に公示する価格 ※標準値との差異を反映させるため、一定の修正が必要

用いる評価方法について法律に規定はなく、相続人同士で自由に決定することができます。

(2)不動産の評価方法でもめる理由

遺産に含まれる不動産を売却し、その代金を分割する場合にはあまり大きな問題になりません。

しかし、一部の相続人が不動産を取得し、他の相続人に金銭を支払う「代償分割」を行う場合、取得する側は評価額を低くしたい、取得しない側は少しでも多くの現金がほしいというすれ違いが生じ、トラブルへと発展していきます。

(3)不動産の評価方法を決める方法

不動産の評価方法は、下記のいずれかの方法で決定します。

(4)相続税申告について

相続税申告の際は、遺産分割等でどのような評価方法を選択しても、「相続税評価額」が適用されます。

土地の場合	路線価方式	路線価に一定の補正を加え、土地の面積をかけて算出
	倍率方式	路線価が定められていない土地の場合、固定資産税評価額に地目に応じた一定倍率をかけて算出
家屋の場合	固定資産税評価額を採用

(5)不動産トラブルに関する相談先

不動産トラブルを予防する場合や、実際にトラブルに発展した場合、下記に相談することができます。

弁護士	法的なアドバイス、相手との交渉から解決に至るまで
税理士	不動産評価、節税に関するアドバイス、相続税の申告・納税手続
司法書士	登記関連のアドバイス、遺言書作成や成年後見に関する契約書作成
行政書士	相続人調査から遺言書作成、一般的な相続手続に必要な書類全般の取得・作成

9.被相続人の生前、介護等を行った親族がいる

相続人や、相続人以外の親族が被相続人の介護等を行っていた場合、一定の請求を受ける可能性があります。

(1)寄与分とは

寄与分とは、相続人のうち、被相続人の財産の維持または増加について貢献・寄与した人に対し、その貢献度を考慮して相続分を計算する制度をいいます。

寄与分が認められるには、下記を満たす必要があります（民法第904条の2）

(2)特別寄与料

特別寄与料はとは、相続人以外の親族が被相続人に対し、特別の貢献をした場合、遺産から貢献度を考慮して金銭を支払う制度です（民法第1050条）

寄与分との大きな違いは、請求できる人と、請求期限の有無です。

	寄与分	特別寄与料
請求範囲	法定相続人	相続人以外の親族 ・配偶者 ・6親等内の血族 ・3親等内の姻族
請求期限	なし ※実務上は遺産分割協議終了時点が期限	・相続開始および相続人を知った日から6か月 ・相続開始の時から1年

(3)寄与分・特別寄与料が認められる要件

寄与分・特別寄与料が認められるには、これらを客観的に証明できる証拠が必要です。

(4)請求方法

寄与分・特別寄与料の請求方法は下記の通りです。

	寄与分	特別寄与料
遺産分割協議	○	△ ※特別寄与者に相続権はないため、原則、参加は認められませんが、相続人が認めた場合には参加できます
調停・審判	○

10.一部の相続人のみ生前贈与を受けた

一部の相続人のみが生前贈与を受けている場合、トラブルに発展する可能性があります。

(1)生前贈与「特別受益」

特別受益とは、被相続人から遺贈、またはある目的のために贈与を受けた相続人がいる場合、相続開始時点の遺産にこれらの金額を加えたものを相続財産とみなし、当該相続人の相続分から控除した金額を相続させる制度をいいます（民法第903条）

(2)特別受益の対象

特別受益が認められるのは、相続人のみです。

このため、相続人以外への生前贈与等に対し、特別受益を主張することはできません。

(3)特別受益の範囲

特別受益の対象となるやり取りは、下記の通りです。

生前贈与	婚姻・養子縁組・生計の資本としてやり取りした贈与
死因贈与	被相続人の死亡を条件とする贈与 ここでの対象はすべて特別受益として扱われる
遺贈	遺言書で指定した贈与 ここでの対象はすべて特別受益として扱われる

(4)特別受益に該当する生前贈与の例

生前贈与であれば全て対象となるわけではなく、下記のようなやり取りが特別受益に該当します。

(5)特別受益に該当しない場合

特別受益は、相続時に清算（「持戻し」といいます）されることになりますが、下記に該当する場合は持戻しの対象外です。

(6)特別受益の持戻しを請求する方法

具体的な請求方法は、下記の通りです。

相続に関する相談先

相続トラブルに発展した場合、弁護士に相談することになりますが、生前の対策について下記の窓口に相談することができます。

市区町村役所	住民向けに無料法律相談を実施 ※制限時間や日時に制限あり	市区町村プロフィール
国税局、税務署	税に関する質問・相談対応を実施 ※職員により対応に差があり	国税局・税務署を調べる
商工会議所	経営者向けに事業承継関連の相談対応を実施 ※非会員の場合、相談できない可能性あり	全国の商工会議所一覧
家庭裁判所	家庭裁判所で行う相続手続に関する相談対応を実施 ※遺産分割やトラブル内容に係る相談は専門外	各地の裁判所一覧
法務局	不動産関連の相談対応を実施 ※不動産以外の相談は専門外	管轄のご案内
弁護士会	相続全般について相談可能 ※方法等により相談料が必要	日本弁護士連合会
税理士会	税関連全般について相談可能 ※個別相談は有料の場合がほとんど	日本税理士会連合会
司法書士会	相続全般、特に登記関連の相談対応を実施 ※調停や訴訟関連、相続税に関する相談は専門外	日本司法書士会連合会
行政書士会	相続関係の書類全般について相談可能 ※手続の代理等は有償になる	日本行政書士会連合会
法テラス	法律に関する相談全般に対応 ※相談するには一定要件を満たす必要あり	法テラス
公証人連合会	公正証書に関する相談対応を実施 ※遺産分割等に関する具体的な相談は不可	日本公証人連合会

(1)相談時の注意点

各窓口に相談する際は、下記に注意しましょう。

無料相談の場合、「相談時間○分」と規定されている場合がほとんどです。

また、担当者は当番制の場合が多く、相談時の担当が相続専門ではない場合があります。

「無料相談だから仕方がない」と言うと少々酷な気はしますが、個別具体的な相談を希望する場合には、官公署ではなく、士業等の専門家が提供する有料相談の利用がお勧めです。

相続トラブルと予防策、もめた場合の対処法まとめ

当ページでは、相続トラブルと予防策、実際にトラブルに発展した場合の対処法を解説しました。