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個人診療所開設・医療法人設立専門のヲタク行政書士®榊原です

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当ページでは、副業で開業届を出すタイミング、メリットと注意点を解説します。

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副業で開業届を出すタイミング

会社員が副業で収入を得る場合、副業による所得が年間20万円以下の場合、原則、確定申告は必要ありません。この場合、所得区分は「雑所得」となります。

ただし、副業による収入が安定し、本業と同等の費用・時間を費やす場合、所得区分は「事業所得」となり、確定申告をしなければなりません。

このことから、副業で開業届を出すかどうか悩んでいる場合、確定申告の義務が生じるタイミングが適切だと考えられます。

開業届を出すと個人事業主に

個人事業主とは、法人を設立せず、事業を行っている人を指します。

事業とは、「独立」「反復」「継続」の全てを満たすものをいい、ほとんどの場合、一定規模以上の仕事になります。

個人事業主とフリーランスの違い

フリーランスとは、法人等の組織に所属せず、独立して仕事を請け負う人、働き方を指します。

自分のスキル、専門技術を活かし、個人で仕事をするもので、具体的には、士業者、カメラマン、ライター、デザイナー等が挙げられます。

これに対し、個人事業主は、税務署に開業届を提出し、税務上の区分が法人ではない事業者を指します。

要するに、開業届を提出しているかどうかの違いです。

個人事業主として開業するメリット

副業について、個人事業主として開業するメリットは次の通りです。

確定申告をする場合、青色申告、白色申告から選択することができます。

このうち、青色申告を選択した場合を前提に解説します。

1.青色申告で最大65万円控除

青色申告を選択した場合、青色申告特別控除の適用を受けられます。

このうち、一定要件を満たすことで、最大65万円控除が適用されます。

2.3年間の損失繰越が可能

個人事業に損失が出た場合、その金額を翌年以降3年間に渡り、繰り越すことができます。

その結果、翌年以降における各年分の所得金額から、当該損失を控除することができるほか、損失額を前年分の所得金額に繰り戻し、所得税の還付を受けることもできます。

3.30万円未満の資産を経費計上できる

白色申告を選択すると、取得金額が10万円以上の場合について、耐用年数（使用できる年数）に応じた減価焼却処理をする必要があります。

いっぽう、青色申告の場合、30万円未満の資産は購入年において、全額を経費として計上することができ、結果的に所得税を抑えることができます（これを「少額減価償却資産の特例」といいます）

個人事業主として開業する際の注意点

個人事業主として開業する際、下記に注意しましょう。

1.事前の申請、知識が必要

青色申告を選択するには、事前に「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

所得税の青色申告承認申請書は、開業から2か月以内（開業が1月1日から15日までの場合、3月15日まで）、その他の場合、翌年分からの適用となる点に注意が必要です。

また、青色申告を行うには、複式簿記による記帳が必要なため、会計ソフト等を利用することをオススメします。

2.帳簿書類の保管

確定申告時に使用する帳票は勿論、日々の取引に係る記録は、確定申告後も一定期間保管する義務があります。

青色申告者の場合、下記の通りです。

保存が必要なもの			保存期間
帳簿	仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳など		7年
書類	決算関係書類	損益計算書、貸借対照表、棚卸表など	７年
	現金預金取引等関係書類	領収証、小切手控、預金通帳、借用証など	７年
	その他の書類	取引に関して作成し、又は受領した上記以外の書類（請求書、見積書、契約書、納品書、送り状など）	５年

いっぽう、白色申告の場合にも、帳簿書類の保存期間が定められています。

保存が必要なもの		保存期間
帳簿	収入金額や必要経費を記載した帳簿（法定帳簿）	７年
	業務に関して作成した上記以外の帳簿（任意帳簿）	５年
書類	決算に関して作成した棚卸表その他の書類	５年
	業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類

保存方法は、紙だけでなく電子データとしても認められ、請求書・領収書のうち、電子データでやり取りをした場合は電子エータでの保存が必要です。

副業で開業届を出すタイミング、メリット、注意点まとめ

当ページでは、副業で開業届を出すタイミング、メリットと注意点を解説しました。