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当ページでは、高齢者向けに提供される身元保証サービスの概要、成年後見制度との違い、利用のメリットと注意点を解説します。
Contents
身元保証サービスとは
身元保証サービスとは、病院への入院や福祉施設への入居、死亡時等に必要な「身元保証人」の役割を、親族等に代わって専門事業者が行うサービスをいいます。
法律上、明確な基準が定められているものではなく、
(1)監査機関がない
(2)事業者により内容が異なる
という特徴があります。
(1) 身元保証と成年後見
成年後見制度とは、病気や障害等により判断能力が低下した人について、本人に代わり各種契約・金融機関との取引等、本人の財産に関する行為を他者（成年後見人）に委ねる制度を指します。
一方、身元保証人は下記のような場合に対応する人を指します。
- 身柄、荷物の引取り
- 本人に代わる意思決定または確認先
- 金銭面での保証
- 緊急時の連絡先など
ただし、これら全てが身元保証サービスを提供する会社の定義に当てはまるかといえばそうではありませんので、確認しましょう。
(2) 身元保証サービスと成年後見制度の違い
身元保証サービスの場合、法律に明確な基準は定められておらず、内容の適正性を当事者間で判断する必要があります。
反対に、成年後見制度の場合は、成年後見監督人や家庭裁判所が監査機関としての役割を果たしてくれる点で異なります。
| 身元保証サービス | 成年後見制度 | |
|---|---|---|
| 法律の規定 | なし | あり |
| 費用 | 提供者ごとに異なる | 相場あり |
| 終了時期 | 本人の判断能力が低下したとき 当事者の死亡時 | 当事者の死亡時 成年後見人が破産手続き開始決定を受けたとき |
| 監査機関 | 原則、なし | あり |
身元保証サービスの活用場面
身元保証サービスの活用事例は、下記の通りです。
- 入院・入居時の身元保証
- 緊急連絡先
- 日常生活の支援
- 死亡前後の手続き
1. 入院・入居時の身元保証
病院において、入院や手術に際し、保証人が求められるのが一般的です。
この場合、保証人は下記の役割を担います。
| 緊急連絡先 | 危篤状態になった場合など、想定外のトラブル時に対応を求められる |
| 身柄の引取り | 死亡した場合、本人の身柄を引き取る |
| 入院・手術費用の支払い担保 | 本人が入院や治療にかかる費用を支払えない場合の連帯保証 |
原則、本人の意思確認が必要となる「医療同意」はできない点に注意が必要です。
2. 緊急連絡先
下記の場合、緊急連絡先の提出を求められます。
- 賃貸契約を結ぶ場合
- 高齢者施設・福祉施設に入居する場合
- リスクが伴うアクティビティに参加する場合
2-1. 賃貸契約を結ぶ場合
自分が契約者として賃貸契約を結ぶ場合、借りている物件に関わる事件・事故、その他トラブル発生時の連絡先を求められる場合があります。
核家族化が進み、孤独死が社会問題となっている昨今では、年齢に関わらず求められる場が増えています。
2-2. 高齢者施設・福祉施設に入居する場合
病気や障害、加齢により、高齢者施設や福祉施設への入居を検討する場合、緊急連絡先として身元保証人を求める施設がほとんどです。
緊急連絡先は法律で義務付けられたものではないのですが、身元保証人や身元引受人がいない場合、NPO法人等の第三者機関との契約をすすめられることが多いです。
2-3. リスクを伴うアクティビティに参加する場合
旅行やリスクを伴うアクティビティに参加する際、緊急連絡先を求められることがあります。
いずれも緊急時の対応を求めることが目的で、頼める相手がいない場合には、身元保証代行業者等への依頼をすすめられることになります。
3. 日常生活の支援
下記の場合、日常生活を支援する目的での身元保証サービスの活用が考えられます。
- 介護保険外のサポート
- 病院受診時の付き添い
- 買い物の付き添い
- 安否確認
- 不足物の購入など
- 郵便物の管理
- 緊急搬送時の対応 など
4. 死亡前後の手続き
終末期や延命治療について、本人に意思確認を行うのが困難な場合、身元保証人に本人の意思を確認することがあります。
また、死亡場所に関わらず、人が亡くなった際には「死亡診断」を受ける必要があるため、死亡診断を受けた医療機関や医師からご遺体を引き取る必要があります。
4-1. 死亡後の手続き
人が死亡すると、死亡に必要な行政手続き、電気ガスをはじめとする様々な契約関係の解約、病院や介護施設の利用料を精算、遺品整理、その他の手続きが必要になります。
身元保証サービスを利用するメリット
身元保証サービスを利用することにより、下記のメリットが考えられます。
- 人間関係に気を遣わない
- 希望するサービスを利用できる
1. 人間関係に気を遣わない
頼れる親族がおらず、友人や知人に身元保証人をお願いした場合、相手方に不都合が生じると新たな保証人を探す必要があります。
また、依頼時には良好だった関係が後発的に悪化数r可能性があり、身元保証人としての役割を果たしてもらえないリスクがあります。
この点、身元保証サービスを利用することで、対人関係に伴う内容の不安定さを解消することができます。
2. 希望するサービスを利用できる
希望するサービスの利用を諦める理由が身元保証人の不在となる場合、身元保証サービスを利用することで達成することができます。
このほか、身元保証サービスだけでなく、事業者が提供する付帯サービス等を選ぶこともできるため、安心した生活を望める点もメリットだといえます。
身元保証サービスに関するトラブル事例
身元保証サービスに関し、下記のような相談が国民生活センターに寄せられています。
- 契約内容がよくわからず高額なので解約したい
- 事業者に勧められるがままサービスを追加し、思ったより高額な契約に
- 預託金として100万円を支払うよう言われているが、詳細な説明がない
- 契約するつもりのなかったサービスまで含まれていた
- 約束されたサービスの提供がないため解約を申し出たところ、説明のないまま清算されていた
(1) トラブル事例からみた問題点
実際の相談内容から、下記の問題点が考えられます。
- サービス内容・料金等を理解できないまま契約している
- 約束されたサービスが提供されないことがある
- 解約時の返金をめぐり、トラブルになることがある
身元保証サービスを利用する際の注意点
身元保証サービスを利用する際、下記に注意しましょう。
- サービス内容、料金の確認
- 解約・返金条件の確認
- 契約したこと、契約内容を周囲に知らせる
1. サービス内容・料金の確認
身元保証サービスを提供する事業者により、サービスの内容、契約条件、料金体系等が異なります。
このため、自分が求めるサービスを明確にし、最適なプランを提案してくれる企業を選定しましょう。
事業者に契約を急かされる場合でも、１度持ち帰り検討すると安心です。
あまりにしつこい場合には、消費生活センターや最寄りの警察署までご相談ください。
2. 解約・返金条件の確認
身元保証サービスの中には、契約時に「預託金」を求められる場合があります。
この際、預託金の目的や使途、管理方法、返金時の条件を確認しましょう。
どのような場合に返金を受けられるか、また、一部のみ返金される場合は控除内容まで確認しておくと安心です。
3. 契約したこと、契約内容を周囲に知らせる
身元保証サービスを契約した場合、契約したこと、その内容を周囲に知らせましょう。
身元保証サービスは規制が緩やかで、契約内容の適正性を監査する機関がないため、相手方の説明内容が後から異なる等のトラブルが考えられます。
このため、1人でも多くの人に知らせ、内容を共有しておくことが自己防衛につながる可能性があります。
身元保証を頼むべきではない相手
身元保証サービスを利用したくない場合でも、下記の人に頼むのは避けましょう。
- 認知症のおそれがある人
- 滞納経験があるなど、信用情報に不安がある人
- 心身に不安がある人
身元保証サービスに関する相談窓口
身元保証サービスを検討する場合、下記の相談窓口を活用しましょう。
- 一般社団法人
- NPO法人
- 民間企業
団体により、料金体系、サービス内容が異なりますが、コストを抑えるには「NPO法人」、サービス内容の自由度が高いのは「一般社団法人」または「民間企業」がオススメです。
万が一トラブルになったら
身元保証サービスをめぐるトラブルの相談は、消費者ホットライン「188（いやや）」までご連絡下さい。
よくある質問（FAQ）
1. 無料で身元引受サービスを利用できますか。
身元引受サービスを実施する事業者の場合、ほとんどは有料です。
どうしても利用料が工面できない場合は、住所地の市区町村役所や社会福祉協議会までご相談ください。
万が一、無料をうたう事業者がいた場合、オプションによる利用料の請求等が考えられるため、内容と料金には注意が必要です。
2. 生活保護受給者でも利用できますか。
身元保証サービスを提供する事業者により異なりますが、多くの事業者は契約可能です。
この場合、先にケースワーカーに相談しましょう。
ケースワーカーからNPO法人等、良心的な事業者を紹介してもらえる可能性もあります。
身元保証サービスと成年後見制度の違い、利用のメリットと注意点まとめ
当ページでは、身元保証サービスと成年後見制度の違い、利用するメリットと注意点を解説しました。
